玉田康人の発言 （予算委員会第二分科会）

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、令和五年度の財務省予算執行調査におきまして、本事業について三点の指摘を受けました。第一に、受講ニーズを踏まえた講座のメニューを見直すべきであるという点、第二に、事業の重複を避ける観点から、本事業と自治体などが独自に行う事業とのすみ分けについて整理をすべき点、第三に、携帯ショップにおいて実施する全国展開型の講座につきまして、一定程度の受講者数を確保し、可能な限り効率的な執行となるように努めるべきといった御指摘であります。
　このうち、第一、第二が講座のメニューに関するものでございますけれども、デジタル活用支援推進事業におきましては、この予算執行調査の以前から、電源の入れ方あるいは電話やカメラの使い方などについて学びます基本講座だけではありませんで、マイナポータルあるいはｅ―Ｔａｘのようなオンライン行政サービスの利用方法、あるいはオンライン診療などについて学びます応用講座も実施をしておりました。それによって、高齢者が抱えますデジタル活用の不安の解消に向けまして有効な講座を実施してきたとは考えておりましたけれども、この予算執行調査の指摘も踏まえまして、高齢者の関心が高い防災あるいは年金に関する講座も新設するなど、更に内容の充実を図っているところでございます。
　以上でございます。