杉村慎治の発言 （予算委員会第二分科会）

○杉村分科員　ただいま総務省参考人より回答をいただきました。
　私としては、高齢者だけでなく若者であっても、一回限りの手続講座に参加しただけで、一人で不自由なくスマホなどのデジタルを活用できるとは、現実には言い難いとしか言えません。
　そしてまた、自治体による自主財源での市民、町民、村民対象のスマホ講座との講座内容の重複が、財務省の令和五年度予算執行調査結果に示されていました。
　例えば、自治体が自主財源などを使って、市民、町民、村民に向け、スマホ講座を実施しているケースについて見てみます。
　千七百四十一の自治体に質問をして、実際に回答があったのは千六百の自治体でした。当該事業では、企業や社会福祉協議会などの団体が地方自治体と連携してデジタル講座を開催しています。これらの講座は、公共の場で行われる地域連携型講座として実施されています。その内容を調査したところ、電源の入れ方、ボタンの操作、電話のかけ方、カメラの使い方といった基本的な講座が八割を占めていたことが明らかになっています。
　また、財務省予算執行調査では、地方自治体独自のスマホ教室との講座メニューの重複について指摘されていますが、この事業開始前に、自治体がどのようなスマホ教室を実施しているのか、調査は行いましたでしょうか。総務省政府参考人、お願いします。