玉田康人の発言 （予算委員会第二分科会）

○玉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず一点目ですけれども、場所として最適であったかどうかということでございます。
　高齢者を対象としましたこの推進事業に関しましては、先ほど申しましたように、基本的な講座のみならず、応用的な講座もございます。そうしますと、実際にスマートフォンを触ってみて身につけていくということがどうしても必要になってくるような場合もございます。そうしたときに、携帯ショップで行うということに関しましては、まず、講師がそこに身近にいらっしゃるということでもございます。また、場所も、通常は身近な部分、あるいは生活圏にあるところの携帯ショップで行うというふうなメリットもあるわけでございますけれども、おっしゃるように、そういったところから遠く離れた御高齢者もいらっしゃるとは思います。そういったところも含め、例えば、離島あるいは過疎地なども含めて、自治体様にもよく御相談をして、自治体に関係する、例えば公民館のような公的施設で行うようなことも御相談を差し上げてございます。非常にきめ細かに事前に調整もいたしまして、どこでどうやるのがいいかというふうなことも御相談させていただいているということでございます。
　二点目、周知といいますか、どういうふうに高齢者に伝わっているかということでございますけれども、先ほど申しました携帯ショップで行うものにつきましては、来店者にお声がけをするということが基本ではございますけれども、いずれにしても、来店者のニーズに合わせた形でやるということが大変重要だと思っております。また、公民館あるいは郵便局で実施する場合には、自治体と連携をして、御高齢者にも届きやすい広報誌、あるいは回覧板、こういったものでも広報するというふうに対応してございまして、引き続き、事業者あるいは自治体としっかり連携をして、不安を抱える高齢者に対して適切に講習会の開催情報を届けてまいりたいと思います。