大西洋平の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○大西（洋）委員　答弁をいただきました。
　児童福祉法においてもしっかりと対応していただくということでお話をいただきました。やはり、子供たちのためにしっかりと使命感を持って通報いただく方が多いと思います。そのときに不利益があってはならないと思っておりますので、しかるべき対応をしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、一時保護中の児童の面会、通信等の制限についてお伺いをさせていただきます。
　これまで、児童虐待防止法第十二条は、面会、通信制限等ができる対象として、児童虐待を行った保護者としており、児童虐待が行われた疑いがある段階については対象となっていませんでした。虐待が行われた疑いがある中で、落ち着いた環境下で虐待の有無について精査する必要があることや、子供の心身の安全を確保するためにも、行政指導等として面会、通信制限等が行われる場合が実務上はあったものと伺っております。
　今回の改正では、これまで行政指導として行われてきた実務上のこうした措置に法的根拠を与える改正で、適切な措置であると考えております。これまで法的根拠がなく、現場の皆様に御負担をかけていたことが解消される措置でもございます。
　一方で、保護者と面会等ができなくなることは、対象となる児童への心理的影響が大きいことから、面会、通信制限等を行うに当たっては厳正な運用が求められると考えておりますが、厳正な運用と子供の心のケアをどのようにして実現するかについてお伺いをさせていただきます。