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新田一郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、住民票の写しの交付件数を更に削減することは、住民の利便性向上と市町村の事務の効率化の観点から重要だと考えてございます。
　そのため、本法案により、制度上、住基ネット利用事務を拡大することに加えまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくことも重要だと考えてございます。併せて、住民の利便性の観点から、コンビニ交付の利用促進についても取組を進めてまいりたいと考えております。
　総務省といたしましては、今月より有識者や地方自治体の職員により構成されるワーキンググループを開催し、人口減少下においてもデジタルの活用によりまして市町村の事務負担軽減と住民利便性向上を実現する方策について議論を始めてございます。この議論を踏まえまして、中長期的に住民票の写しを削減する方策について具体的に検討してまいります。

発言情報

speech_id: 121705367X00720250410_007

発言者: 新田一郎

speaker_id: 2599

日付: 2025-04-10

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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