新田一郎の発言 (地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)

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○新田政府参考人 お答え申し上げます。
 自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、原則、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行を進めていただいておりますが、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリソース逼迫などの事情によりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムがございます。そこで、地方公共団体からの御意見も踏まえまして、今回、法改正を行い、基金の設置年限を令和十二年度末に延長することといたしております。
 今ほど御指摘いただきましたように、財政支援に加えまして、これまで、主な移行手順を整理した手順書の提示でありますとか、また、各地方団体からの様々な質疑もいただいてございますので、こちらに対しても丁寧に御回答するなどといった支援を行っております。
 引き続き、自治体情報システムの標準化、共通化については、デジタル庁を始め、関係省庁と連携して、標準準拠システムの円滑かつ安全な移行に向けて、特に、実施いただく地方団体の意見を丁寧に伺って必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

発言情報

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発言者: 新田一郎

speaker_id: 2599

日付: 2025-04-10

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会