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新田一郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○新田政府参考人　本改正案は、制度上、住基ネット利用可能事務を追加するものでございますけれども、住民票の写しの公用請求を削減するためには、例えば、既に住基ネット利用可能とされている事務もあるわけでございますが、これにつきまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくといった取組も重要と考えてございまして、今年の三月には、住基ネットを既に利用されている各機関に対して、住基ネットの利用を徹底するよう通知を行ったところでございます。
　また、先ほども御答弁申し上げましたが、総務省では今月より有識者や地方自治体職員により構成されるワーキンググループを開催してございまして、住民票の写しの更なる削減方策について、住基ネットの利用やコンビニ交付の利用促進なども含めまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 121705367X00720250410_019

発言者: 新田一郎

speaker_id: 2599

日付: 2025-04-10

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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