楠正憲の発言 (地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)

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○楠政府参考人 お答え申し上げます。
 今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、各府省庁に対して、マイナンバー利用可能事務になっていない事務を対象に、マイナンバーの利用可能性の調査を行ったものでございます。
 一定数以上の資格保有者がいる国家資格等のみを対象に行ったものではなく、また、国家資格等であるかどうかにかかわらず、全ての行政事務を対象に行っております。

発言情報

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発言者: 楠正憲

speaker_id: 34539

日付: 2025-04-17

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会