楠正憲の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月に公表されました会計検査院における報告におきましては、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調であることを踏まえまして、事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、自治体における情報照会の実施状況を把握し、問題の解決に資する適切な助言を行うべきという御指摘をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、昨年九月から、デジタル庁及び事務手続の制度所管府省庁におきまして、マイナンバー情報連携を実施する上での課題を把握するため、各自治体に対しましてマイナンバー情報連携に係る実態調査を行ったところでございます。その結果、情報連携に必要な端末を整備できていない、情報連携の実施手順マニュアルや業務フローの整備ができていないといった回答を多くいただいたところでございます。
　これは、いろいろな場所で窓口がありますので、それぞれの窓口で件数が非常に多ければ端末も設置しやすいですけれども、いろいろなことをやっている中でその申請が一部であった場合等を含めて、費用対効果の観点でなかなか難しい場合もあるというふうに聞いております。
　デジタル庁といたしましては、調査を通じて把握した課題を踏まえまして、自治体へのマニュアルの周知といった各課題に対する対応の方向性や、複数の自治体におけるマイナンバー情報連携の好事例を掲載した調査結果を本年一月に公表したところでございます。また、本調査結果を自治体に周知するとともに、各府省庁が参加する会議において紹介して、自治体におけるマイナンバー情報連携の推進に向けた取組を促したところでございます。
　デジタル庁といたしましては、把握した課題を踏まえまして、マイナンバー情報照会の活用に向けて、特に効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、それぞれの実態に合わせて効果的に支障の解消を図ってまいりたいと考えております。