山野謙の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○山野政府参考人　お答えいたします。
　震災からの復興におきましては、被災された方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細やかな対応に取り組んできております。
　復興庁では、被災自治体における高齢者等に対する見守りやコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援してまいりました。
　復興の基本方針におきましては、地震、津波地域について、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。
　発災から十四年以上が経過する中、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、これは被災、非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であるというふうに考えております。各自治体においては、今後の必要な取組について、地域の実情を踏まえながら、関係者と連携して検討が進められると承知しております。
　各自治体の置かれた状況は様々でありますが、復興庁としては、自治体からの相談に個別に対応し、御意見などを丁寧にお伺いしながら、関係省庁とも連携して適切に対応していきたいというふうに考えております。