横山征成の発言 （東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会）

○横山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の災害公営住宅の空き住戸の利活用についてでございますけれども、災害公営住宅の入居者は、災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならないとされておりますけれども、既に東日本大震災からは三年経過してございますので、自治体の運用により、被災者以外の方を入居させることが可能となってございます。
　その上で、公営住宅に長期間の空き住戸が発生しているようなケースには、地域における様々なニーズに対応するため、通常の入居資格を満たす低額所得者の入居に支障のない範囲で、目的外使用として移住者、子育て世帯などの受入れに使用することが可能となってございます。実際に、東日本大震災の被災地の自治体でも、災害公営住宅においてこのような事例があるということも承知してございます。
　各地方公共団体において、公営住宅の本来の目的を損なわない範囲ではございますけれども、地域の実情に応じ、空き住戸の有効活用に取り組んでいるというふうに承知してございますので、国土交通省としても、引き続き、公営住宅ストックの効果的な活用に向けて、地方公共団体向けの会議とか研修を通じて様々な取組事例について周知するとか、自治体の御相談にきめ細かく対応するとかといったことを通じて、適切な運用を促してまいりたいと考えてございます。