玉原雅史の発言 (東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会)

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○玉原政府参考人 お答えいたします。
 液状化による側方流動が発生した被災自治体におきまして、土地境界確定手法を検討するためには、まずは土地境界と現状のずれを把握する必要がございます。
 このため、各被災自治体に対し、土地境界と現況のずれを把握するための手法として地籍再調査を提案するとともに、土地境界に関する専門家を派遣し、地籍再調査の具体的な進め方や土地区画整理事業などの土地確定手法の説明を行ってきたところでございます。その結果、既に地籍再調査に着手した自治体も出てくるなど、地籍再調査の着手に向けた取組が現在進んでいるところでございます。
 このような状況を踏まえ、今年度は、地籍再調査の円滑な実施と土地境界確定手法の更なる検討を進めるためのプロジェクトチームを今月中に設置することとしております。

発言情報

speech_id: 121705379X00920250513_011

発言者: 玉原雅史

speaker_id: 31165

日付: 2025-05-13

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会