福原申子の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　地方出入国在留管理局では、民泊を営むことを目的として経営・管理の在留資格の取得を希望する申請を受け付け、許可した例がございます。
　経営・管理の在留資格で在留する外国人は近年増加をしておりまして、令和六年末現在で四万一千六百十五人となっており、一年間で四千百五人、約一一％増加をしているところでございます。
　経営・管理の在留資格に関する国籍・地域別の統計は、令和六年六月末時点のものになりますけれども、この在留資格で在留する外国人三万九千六百十六人のうち、上位三か国は、中国が約五二％、韓国が約七％、ネパールが約七％となっておりまして、中国の方が過半を占める状況となっております。
　外国人の方の在留状況の把握に関しましては、出入国在留管理庁におきまして、中長期在留者の方の活動先などを届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留申請が行われた場合には、申請内容を確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実態調査などを行い、その活動実態の把握に努めているところでございます。
　今後も、実態調査を行うなど、適正な在留資格制度の運用に努めてまいります。