外交防衛委員会

令和七年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　伊藤　孝江君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　大串　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　内閣官房米国の
　　　　　　　関税措置に関す
　　　　　　　る総合対策本部
　　　　　　　事務局次長　　　　桐山　伸夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　福原　申子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　　亮君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　仁志君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　井内　　努君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀　真之助君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一一号）（衆議院送付）
○職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）（衆議院送付）
○千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（閣条第一三号）（衆議院送付）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆様、おはようございます。自由民主党の若林でございます。度々の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、本日審議をされます協定及び条約関連の質疑をさせていただきまして、時間が許せば移民問題に関する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、早速ではございますが、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをいたします。
　この協定については、背景としては、人間の活動及びその影響、気候変動であったり海洋酸性化であったり海洋汚染であり、また持続可能でない利用等が広範囲に拡大することによりまして、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要になり、国連の場で議論が開始されたと承知をしております。
　その上で、喫緊の課題であります海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展につなげるためのルール作りをするということを理解しておりますが、具体的にどのような海域でどのような手段を持って行うのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　本協定は、公海及び深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用に関するルールを定めているものでございます。具体的には、海洋遺伝資源の取扱い、海洋保護区、環境影響評価、途上国の能力開発等について規定しているものでございます。
　具体的にという御質問でございますので、一つずつ申し上げますと、例えば海洋遺伝資源につきましては、深海底の微生物等を採取し、研究開発を行っている事例がございます。このような海洋遺伝資源の採取、利用を行う場合には、関連情報を通報し、これらの活動から生ずる利益を締約国間で配分することが求められるということでございます。
　次に、海洋保護区についてでございますが、これは特定の海域を区切って海洋生物多様性の保全と利用を行うものでございます。今後、協定が発効してから開催される締約国会議におきまして、どの海域にどのような措置を設定するかということについて決定していくということでございます。
　続きまして、環境影響評価につきましては、公海及び深海底の海洋環境に重大かつ有害な変化をもたらすおそれがあると判断される活動を行う場合には、事前に環境影響評価を行うことが求められるということでございます。
　最後に、能力開発及び海洋技術移転につきましてでございますが、本協定の着実な実施を支援するために、特に開発途上国に対しまして必要な協力を行うものでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　深海調査等などはかなりの能力と技術が必要になるかとは思いますけれども、能力開発と技術移転に対してどのようなことが期待されるのか、どういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（濱本幸也君）　能力開発、それから海洋技術移転につきましては、この協定の規定が着実に実施されるように、特に開発途上国を支援するものでございます。具体的には、海洋科学技術に関するデータや知見の共有、専門家の交流等が挙げられるということでございます。
　このような能力開発及び海洋技術移転といいますのは、途上国のニーズ及び優先度に基づきまして、各締約国、これは技術を提供する側でございますが、その能力の範囲で協力するということになっております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　非常に意義深い協定となるかと思いますので、確実なる締結をお願いを申し上げまして、もちろん賛成の立場で質疑は終わりとさせていただきます。
　次に、千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約についてお聞きをいたします。
　条約の附属書の改正が採択された背景につきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約は、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準の設定等について定めたものでございます。
　附属書の改正前、本条約が適用される漁船の条件は、船体の長さのみとなってございました。そのため、欧州の漁船と比較をいたしまして細長い傾向にございます日本を含むアジアにとりましては、比較的トン数の小さい漁船にも厳しい要件が課されることとなり不利だったと、こういったことがございました。
　二〇一五年、平成二十七年に我が国が主導をいたしまして包括的な見直しを提起をさせていただいたことを契機といたしまして、本条約の改正が検討されることとなりました。その後、二〇二四年、令和六年でございますけど、五月に、船体の長さと船のトン数の読替規定が設けられるなど、我が国の主張が反映される形で附属書の改正が採択されたと、こういう経緯がございます。
　以上でございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　変更される具体的な内容と期待されることにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　本条約の締結につきましては、我が国の漁船員の安全を含む海上における人命及び財産の安全の確保に貢献するものであり、また海洋環境保護の促進にも資するため有意義であると、このように考えてございます。
　また、我が国が未締結の場合、本条約が規定する漁船員の証明書を保有しない日本籍の漁船がほかの締約国の港に寄港する際、その漁業活動に支障が出ることが懸念をされるということでございます。この懸念を払拭をし、遠洋漁業を行う日本籍船の円滑な漁業活動を確保するため、我が国として本条約を早期に締結し、証明書発給に係る体制を構築することが重要であると、このように考えてございます。
　加えまして、本条約附属書改正の議論を主導した我が国といたしまして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは本条約の国際的な普及に資すると、このように考えられることからも、本条約の締結は重要と、このように考えてございます。
　以上でございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　関係した全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、漁船の安全の国際協力が推進をされ、それぞれの国に不利なく、船員の安全も含め海上の生命や財産の安全及び海洋環境保全が更に促進されることを切に願い、この件につきましての質問を終わりにさせていただきます。もちろん、賛成の立場で終わりとさせていただきます。
　また、職業安全衛生条約につきましては、労働災害の一層の防止が期待をされまして、国際労働基準を遵守する我が国の姿勢を改めて対外的にも示すことができ、労使とともに本条約の締結に賛同していることから、早期締結が望まれていることも含めて、質疑は控え、賛成とさせていただきたいと思います。確実な対応をよろしくお願いいたします。
　以上で、協定、条約に関する質疑は終わりとさせていただきます。
　まだ時間がございますので、次に、日本に移住する外国人の急増について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今、外国人の移住については様々な意見や不安の声が上がっているように思われますが、まずは、我が国に移住する外国人の最近の実際の動向はどのような状況なのか、お聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　我が国に在留する外国人は令和六年末現在で約三百七十七万人となっており、国籍・地域別では、上位三か国は中国、ベトナム、韓国の順で多くなっております。中国が約二三％、ベトナムが約一七％、韓国が約一一％を占めているところでございます。
　十年前の平成二十六年末時点の約二百十二万人からは約百六十五万人増加をしておりまして、増加率は約七八％となっております。この十年間の在留者数の増加につきまして、国籍・地域別で見ますと、増加数の上位三か国はベトナム、中国、ネパールの順となっており、ベトナムが約五十三万人、中国が約二十二万人、ネパールが約十九万人、それぞれ増加をしているところでございます。
　次に、直近一年間の増加につきましては、令和五年末時点の約三百四十一万人から約三十六万人増加をしておりまして、増加率は約一一％となっております。国籍・地域別で見ますと、増加数の上位三か国はベトナム、ネパール、中国の順となっており、ベトナムが約七万人、ネパールが約六万人、中国が約五万人、それぞれ増加をしております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　現状と経緯を今御説明をいただいたところでございますが、現状ではベトナムからの移住が率的に多くなってきているということでございますが、次いで中国が続くということであります。
　人数もさることながら、やはりどのような方々が移り住んできているかということが重要であることはもう誰しもが思うことでありまして、外国人だからということではございませんが、まずは正規ルートで移住した上で、我が国の歴史や文化を理解をし、ルール又は秩序を守った上で我が国の発展に寄与していただけるなら、これは国民の皆さんも不安や不満に思うことはないかとは思います。
　ただ、そうばかりとはいかない現状が多々見受けられるというふうに思います。その一例として、先日、松沢議員からも質疑がございましたが、我が党では小野田議員からも別の委員会で質疑があったとは思いますけれども、中国系の民泊が急増し、それによる経営・管理における在留資格取得が増えているようでございますが、その現状をお聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　地方出入国在留管理局では、民泊を営むことを目的として経営・管理の在留資格の取得を希望する申請を受け付け、許可した例がございます。
　経営・管理の在留資格で在留する外国人は近年増加をしておりまして、令和六年末現在で四万一千六百十五人となっており、一年間で四千百五人、約一一％増加をしているところでございます。
　経営・管理の在留資格に関する国籍・地域別の統計は、令和六年六月末時点のものになりますけれども、この在留資格で在留する外国人三万九千六百十六人のうち、上位三か国は、中国が約五二％、韓国が約七％、ネパールが約七％となっておりまして、中国の方が過半を占める状況となっております。
　外国人の方の在留状況の把握に関しましては、出入国在留管理庁におきまして、中長期在留者の方の活動先などを届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留申請が行われた場合には、申請内容を確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実態調査などを行い、その活動実態の把握に努めているところでございます。
　今後も、実態調査を行うなど、適正な在留資格制度の運用に努めてまいります。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　今の数字の中で、四万を超える、まして一年間で四千人と、さらに中国から五二％、半分、半数以上は中国。
　これ、一つやはり気を付けなきゃいけないのが、実際中国のＳＮＳ上では、日本に移住する簡単な方法として民泊経営を紹介する投稿があふれているとも言われております。見知らぬ外国人が出入りすることに不安を感じ、引っ越す住民もいらっしゃるというようでございまして、これは放っておくわけにはいかないと考えます。ただでさえ、国民の皆様の血税が外国人に使われることへの不満も大きくなっている中で、緩い在留資格要件が原因で移民が増加することで、国民の皆さんの不安や不満、またそういったものが、負担が大きくなることがあってはならない、そのように考えます。
　これ以上安易な増加を許さないために、在留資格の要件を厳しくするなどの対策が必要かと思いますが、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いします。

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　経営・管理の在留資格に関する在留申請の中には、事業の実態が疑われる事案もあると承知をしており、厳格に対応していく必要があるというふうに認識をしております。
　出入国在留管理庁におきましては、偽装が疑われる案件につきましては、審査を担当する職員が事業所に出向いて調査を行うなど、より実態を踏まえた審査を行うよう努めているところでございまして、この実態調査等の結果、事業の実態がないことが判明すれば、在留申請に対し不許可処分を行っております。また、在留期間中であったとしても、正当な理由なく在留資格に該当する活動を行っていないということが判明すれば、在留資格の取消し手続を取っております。さらには、外国人の虚偽の申請を助けるなど、偽装滞在への関与が疑われる者を警察に通報するなどの対応も行っているところでございます。
　引き続き、厳格な審査のために、実態調査体制の強化を図るとともに、必要に応じまして許可基準を含む制度の在り方について検討を行っていくこととしております。

○若林洋平君　今、最後の部分が非常に重要だったかと思いますが、本当に答弁ありがとうございました。
　まさに、これ基準を変えるしかないと思うんですよね。必要があれば法改正というのも視野に入れて、厳格に対応していただきたい。これはもう国民の皆さん誰しもが思うところでありますし、特に大阪府民の方々からかなり大きな心配の声が出ておりますので、是非そこは厳格に対応いただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、人材不足とはいえ、どんな移民でも受け入れる又は安易に移住できる環境及び考え方は絶対にあってはならないと私は思います。望んでいるのは、少なくても日本の文化、歴史等を理解し、ルールを守り、住民にとってトラブルのないウィン・ウィンの関係となる移民であります。不法移民はもとより、理由と期限が明白な人道支援は別としても、日本にそぐわない移民を安易に受け入れてしまうことのないように、厳格なルールの構築を強く強く求めて、質疑を終わりとしたいと思います。
　若干時間がございますので、それに伴って、最近、昨今、やはり外国人の免許の取得についても非常に厳しい声というか、現実問題として、外免許可、これは我が党においてもようやくいろいろ規制を変えなきゃいけないんではないかという意見が上がっておりますが、そもそも、こういったことも含めて、やっぱり今国民の皆さんが、決して外国人だから駄目とかそういうことではなくて、でも不安が生まれているのは事実でありまして、実際そういったところでやはりウィン・ウィンの関係、やはり不安を払拭するということは非常に重要なことであると思いますので、何か起こってから対応するのではなくて、ある程度やっぱり予測できることってやっぱりあると思いますので、それは本当に幸せに暮らしている外国の方のためにも、やっぱりそういう目が、ならないようにするためにも是非対応していただきたいなというふうに思っております。
　最後に、榛葉議員が先日、これは全然関係ない話なんですけれども、高校生、いわゆる自衛官の本当に卵、その卒業式がすばらしいと。私は元々、富士の麓の三個駐屯地、また富士学校を控えた首長をやっておりましたけれども、板妻駐屯地が今メインではありますが、入隊式があるんですよね。この入隊式というのは、本当にまだ高校を卒業して、また大学を卒業して、一般の方々が、もちろん大学卒もいらっしゃるんですけれども、防大もあるんですが、また防大は板妻駐屯地に来ることはないとは思うんですが、今は候補生という言い方はもうなくなるとは思いますけれども、いわゆる入隊式があるんですけれども、それは見事というか、一週間から十日の間であれだけ規律が保てるようになると。そして、あの姿というのが見るたびに私は、本当に若者すばらしいな、日本の未来は明るいな、すごい感じるところがあるんですよね。
　そういったところも是非国民の皆さんに知っていただく機会というのは必要ではないかなと。決して全部流せということではなくて、そういうことも含めて、やっぱり自衛官に対する思いというのは、処遇改善ももちろんそうですが、やっぱり誇りと名誉、これ特に私は、退職自衛官のまた処遇改善等も含めて尽力してまいることをお約束を申し上げまして、本日の質疑を終わりにさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。以上です。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、直近のことで恐縮でございますが、イスラエル軍が外交団に発砲したというニュースが入ってまいりました。二十五か国の外交官が参加をしていた外交団で、視察をしていたと。そこにイスラエル軍が発砲したと。我が国の政府代表事務所の日本人も二人そこに参加をしていたと。報道によれば、警告射撃というよりもかなり激しい発砲だったという報道もあります。
　この状況について今外務省どのように把握をしているのか、それから、この事案についてどう対応していくおつもりなのか、状況をお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　五月二十一日、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にあるジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと承知をしております。我が国を含め負傷者はいないと承知しておりますが、また、現地にて詳細な事実関係を確認中であります。このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。
　政府としては、イスラエル側に厳重に抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れたところでございます。

○福山哲郎君　外務大臣今言われましたけど、もうイスラエル側には厳重に注意と抗議を、終わっているということですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　既に抗議を、まず中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して政府として抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れました。また、在イスラエル大使館臨時代理大使から外務省、先方の外務省アジア大洋局次長に、また、同参事官からイスラエル軍の外国関係部長に対して申入れを行っております。
　イスラエル側からは、貴官からの申入れについて十分認識しており遺憾に思うと、日本の外交官を含め誰も負傷しなかったことに安堵している、パレスチナ側から事前の情報共有がなく、調整がなされなかった経緯があると、現在事実関係を調査中であり、調査結果をしかるべく共有すると説明があったところでございます。

○福山哲郎君　早速御対応いただいたことに関しては敬意を表したいというふうに思います。
　大臣が今おっしゃられたように、もうあってはならないことです。戦時下の軍が、ある意味で言うと、非常に暴力的になっていたり、何らかの形での暴発的なことが起こるというのは戦時下よくあることでして、こんなことあってはならないですし、早々に厳重に抗議をしていただいたことは了としますが、もう強く抗議したいと思いますし、こんなことがあってはならないと思います。
　そのまさにガザですけれども、報道によりますと、乳幼児が一万四千人死亡のおそれがあると、それから約四十七万人が壊滅的飢饉に陥る可能性があると、そして全住民の約二百十万人の方々が深刻な食料不安に直面しているという状況が報道をされています。
　僅かばかりの支援物資の搬入がイスラエル軍からあるという報道もありますが、これは国連側からはまだ届いていないという話もあって、一方で、イスラエルは大規模な地上作戦を始めて、今直近では毎日百名以上の犠牲者が出ています。ガザ全域制圧を目指すといって、攻撃は拡大をしています。
　片方では飢饉、栄養不足、そして片方では全面攻撃、地上作戦の決行、人道的に非常に私は問題のある状況が起こっているというふうに思っておりまして、英、仏、カナダの首脳は、ガザでのイスラエル軍の軍事作戦拡大に強く反対するという共同声明を発表されています。どの程度の効果があるかは分かりませんが、少なくとも、英、仏、カナダの首脳がこういった声明を発していることは非常に重要だと思います。
　イスラエルとアメリカの関係、それから日米交渉、今関税でやっていること、全体を考えたときに日本がどう取るのか。難しい判断だと思いますが、人間の安全保障をうたう我が国がこの人道状況に関しては強くイスラエル側に申入れなり他の国際社会に働きかけをすることによって、まずは支援物資の搬入、それも国際機関をちゃんと介しての搬入、そして、この全域制圧というか、即時停戦、これを、即時停戦をすると、こういう全域制圧みたいなことではなく即時停戦を求めるということを、日本政府として、一国でもいいですけれども、各国と協力をして何らかの行動を起こしていただきたいと強く願っておりますが、外務大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりだと考えております。今般の軍事作戦の拡大によって民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っております。
　五月十三日に行われた私とイスラエルのサアル外相の会談においても、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、民間人の保護と人道支援の確保といった国際人道法を含む国際法の遵守を直接強く申し入れたところでございます。翌十四日には林官房長官からも同様の申入れを行っております。
　さらに、地上作戦開始後の五月二十日、我が国を含む二十七か国の外相共同声明において、イスラエルに対して、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして国連及び人道支援機関が独立して中立的に活動できるようにすることを強く求めたところでございます。
　今般の事態を受けまして、このイスラエルへの働きかけを一層強めてまいりたいと思います。

○福山哲郎君　外務大臣の強い御決意には本当に敬意を表したいと思います。
　今おっしゃられたように、各国の外相が強い口調で停戦を、停戦と支援物資の供給を求めているさなかで、今度は二十五か国の代表団に、ある種発砲があったわけです。もう極めて遺憾だと思います。これはあってはならないことだと思っておりまして、こんなのは与野党関係ありませんので、是非更なる強い抗議の意を表していただきたいと思います。
　続きまして、今度は悲しい質疑です。
　航空自衛隊のＴ４練習機の墜落事故から一週間が経過をいたしました。現場では引き続き自衛隊員が捜索活動を懸命にしていただいていると承知をしています。しかし、現地の状況はかなり難航しているというふうにも承っております。
　まだ隊員の安否について正式な発表がありませんから私からここではそのことについては何らかの発言をするのは控えておきたいと思いますが、生還を願う御家族や仲間の方々の思いを致しますと、もう本当に何とも言えない気持ちでございます。
　防衛大臣、現状、捜査、調査の状況はどのようになっているか、お答えいただけますか。

○政府参考人（嶺康晴君）　五月十四日に発生いたしました航空自衛隊のＴ４練習機の墜落につきましては、依然として搭乗員二名が行方不明でございます。現在も現場周辺の捜索活動を行っております。そして、十六日の捜索活動におきまして搭乗員と思われる体の一部を発見及び収容いたしまして、航空自衛隊小牧基地に搬送いたしました。現在、関係機関と所要の確認を行っているところでございまして、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　本日の自衛隊の部隊の活動状況でございますが、人員約四百七十名、航空機二機の体制をもって地上、水上及び水中の捜索活動を実施しておりまして、引き続き捜索活動に全力を尽くしてまいります。
　他方、墜落をめぐる詳細な状況、また事故原因につきましては現時点では明らかになっておりませんで、引き続きこれらについて究明してまいりたいと存じます。

○福山哲郎君　捜索に当たっている自衛隊員の方々もどんな思いで捜索に当たっているかと考えると、もう本当に、心より、何というか、敬意と慰労をしたいと思います。
　事故の原因、御案内のように、もうフライトレコーダーは搭載されていないと、Ｔ４は二百機のうち六十機が未搭載のまま訓練をされているということはもう質疑でも報道でもあります。
　こういう状況の中で、どういった形での調査が進むのか、原因究明はどのような形でできるのか、今分かっている範囲で結構ですので、お伝えいただけますでしょうか。

○政府参考人（嶺康晴君）　御指摘ございましたように、フライト・データ・レコーダーによりまして、もし装備されていれば、航空機の高度、速度、あるいは機首方向等、このようなデータを解析することが可能になります。ところが、今回未搭載ということで、こういったデータ解析による事故調査はできません。
　そこで、このフライト・データ・レコーダーが未搭載の航空機の事故調査につきましては、交信記録、あるいは航跡の情報、現場の状況等を総合的に分析いたしまして原因究明に努めてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　いや、本当に原因究明が難しい状況になると思います。
　ただ、これ訓練機なので、今、Ｔ４全面的に止めておられると思いますが、訓練にも支障を来す。加えて言うと、原因が明らかにならないということは、実は、自衛隊員の皆さんの立場からすると、非常に不安な状況で訓練に臨まなければいけなくなります。
　これ、今お答えにくいと思いますが、どういう要件がそろえばこれ飛行再開されるのか、分かっている範囲でお答えいただけますか。