松本啓朗の発言 （環境委員会）

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、給水人口の割合九八・二％、そうした方々に対して安全な水が供給されているというのはおっしゃるとおりでございます。
　今御指摘のとおり、検査していないところがあるけどどうかということでございます。御指摘のとおり、昨年、国土交通省と共同で実施しました水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査におきまして、令和二年度に検査を実施して以降検査を実施していない、令和二年にはやったんだけどその後やっていない事業者は、実は二つありました、二事業者ございました。
　具体的にそれはどういうものかといいますと、一つは、令和二年度の検査結果が不検出。不検出といいますのは、つまり検査機器で検査しても出ないということで、一般的には五ナノグラム・パー・リットル以下という極めて低い値、そういうところの事業者さんが、その後も、水源域や周辺状況等から、これは暫定値を超える可能性がないかなということを確認した結果、検査の実施に至らなかったというものが一つ。もう一点は、令和二年度のときに暫定目標値を超える値が出た。しかしながら、その後なんですが、自分の浄水場は廃止した上で、周りの水道用水供給業者、つまり水の卸売業者から水を受水するというところに切り替えたところが事業者でございます。それぞれ水源域の状況等から暫定目標値を超えるおそれの有無を確認した上で、その後の検査の要否を判断したというふうに聞いてございます。
　今後については、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、水質基準への格上げを予定してございます。法令上の検査遵守義務が施行後は掛かることになりますので、引き続き、安全、安心の水を供給できるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。