竹林悟史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のありましたフランスにおけるいわゆる大家族カードにつきましては、内閣府が以前実施した調査研究によりますと、未成年の子供三人以上を有する大家族を対象としたものであり、国が主導して日用品、子供用品、宿泊、レストラン等の業種とオフィシャルパートナーシップを形成し、これらの店舗等における割引あるいは鉄道等の公共交通機関での料金の割引を受けることができる仕組みであるというふうに承知をしております。
　あと、御指摘もう一つありました日本における子育て支援パスポートでございますけれども、こちらは、地方自治体が地域の企業、店舗に働きかけ、協賛を得た企業、店舗において子育て家庭に、世帯に対して各種割引、優待サービス等を提供し、子育て世帯は自治体が発行したパスポートを店頭で提示することによってこれらのサービスを受けられるという仕組みでございまして、地方自治体が主体となって実施しているということや、子供の数にかかわらず、子育て世帯の経済的負担の軽減、あるいは社会全体で子育て世帯を支えるという機運の醸成を図ることを目的としているというもので、少しフランスの仕組みとは違っているところがあるかと思います。