経済産業委員会

令和七年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　浅尾慶一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　
　　　　　　　国務大臣　　　　　武藤　容治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古賀友一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　竹内　真二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　水田　　功君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　国税庁課税部長　　高橋　俊一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　井内　　努君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河野　太志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小見山康二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今村　　亘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宿本　尚吾君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　中尾　　豊君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（書店の振興策に関する件）
　（職場の熱中症対策に関する件）
　（米国の関税措置への対応策に関する件）
　（国際標準化に携わる人材の育成に関する件）
　（長期脱炭素電源オークションでの既設原子力電源の取扱いに関する件）
　（自動運転の社会実装に向けた取組に関する件）
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）
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○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白坂亜紀君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
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○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（牧山ひろえ君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
　今日は、いわゆる一般の質疑でございます。様々な視点、観点から御質問させていただきます。
　まず、一年になりますが、経産省さんが始められました書店振興プロジェクトチーム、これ設置されて一年余りが経過しております。これまでの成果と課題、今後何を進めていくのか、経産省さんにお尋ねをいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まさに、書店プロジェクトチーム、設置して一年たっておりますが、まず、書店は町の文化拠点として、地域住民の方が様々な書籍を始めとするコンテンツに触れる場として重要であるという認識の下、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところであります。
　これまで、中小書店におきまして中小企業支援策の活用が進むよう、書店経営者向け支援施策活用ガイドの公表等を行ったほか、書店経営者の方を中心に車座やヒアリングを行いまして、今年一月に書店経営における課題を取りまとめたところであります。
　さらに、現在、取りまとめた課題に対するアクションとして書店活性化プランを関係省庁とともに策定しているところでありまして、今後は、この本プランを基に書店振興を進めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　一年余りたって、様々な御意見を取りまとめて、そして関係省庁と一緒に今後どうするかというのを今からというようなお話だと伺いました。
　実は、あえてちょっと斜めの視点から申し上げますと、なぜ書店だけそうなんだと、ほかにも厳しい業界はあるし、厳しいお店もあるのに、なぜ書店なんだという声も実は逆説的に言うとあるわけですね。これに対してはどのように経産省さんは考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　様々な支援策、経済産業省を始めとして日本政府行っているところでありますが、書店につきましては、私たちは、本を読むことで、過去から学び、多様な思考に触れて自らの経験として蓄積することで創造性や独創性が育まれるということで、書店は様々な本に出会える一覧性がある点が非常に重要であると思っております。
　また、我が国のコンテンツ制作の観点で見ましても、アニメや映画の原作は漫画や小説が非常に多くて、本は、私たち力を入れていますコンテンツの源泉とも言えると思っております。こうした中で、書店という流通の場がなくなってしまいますと、将来的なコンテンツの枯渇のつながるおそれもあると考えております。
　そうしたことから、私たち様々な取組を経済産業省としては行っているところでありますが、書店につきましては重要と考えておりまして、プロジェクトチームをつくって一丸となって書店の振興にも取り組んできているところであります。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　出版文化産業振興財団の調べによりますと、全国の書店というのは今、一万九百二十七店と、一万一千店ぐらいです。二十年足らずで実は七千七百店も減っているという現状がございます。自治体に、市町村ごとの自治体レベルで書店が、町の本屋さんが一店もないというのも実は結構ありまして、県レベルで見ると二十一県も数えることができるわけですね。その割合、二七・九％です。だからこそ、逆に言うと、経産省さんが町の本屋さん何とか守り育てていかなければならないんだというプロジェクトチームの発足の意味合いも出てくるかと思います。
　実は、この発足して、今年の二月の七日、読売新聞さんと講談社さんがこの書店に対する様々な提言を二月の七日に発表しております。提言は全部で十六ページあるんですけれども、例えば、町の本屋さんのためにキャッシュレスの手数料を減免できないだろうかと。やはり、通販などに比べるとポイントが多分付きづらい。実質的にはもう値引きができないこの再販制度の中で、どうしてもポイントをということでやっぱり有利不利が出てくるんじゃないだろうか。あるいは、その提言の中にも、ＩＣタグを書籍に挟み込んでほしい、こういうことで粗利の利益を向上させることができるし、町の本屋さんにとってはなかなか棚卸しもままならない状況だったり、それから、万引きが実は全国で本だけでも百九十三億円の被害に上っているという数字もあるんですね。このＩＣタグを付けることによって、その万引きの防止にもなるんじゃないだろうかというような提言もございます。
　後でまとめて武藤大臣に様々なこの観点からの御所見をいただきたいと思っておりますので、今述べさせていただいております。
　こういったことも考えると、やはり町の本屋さんを守っていくというのは大変重要なことだと思っております。と同時に、これ様々な観点の中でもう一つあるのは、書店と、それから自治体にはあるもの、これ実は図書館なんですね。ですから、二〇一三年だったと記憶していますが、佐賀県の武雄市で、図書館と、その中に本屋さんであるＴＳＵＴＡＹＡさんとそしてスターバックスさんが入ったという、全国でもなかなか初めての試みの図書館がオープンしました。
　ここやっぱり驚いたのは、まず、ウィン・ウィンの関係が構築されていると。自治体には家賃が入ってくるんですね。そして、ＴＳＵＴＡＹＡさんも利益を上げています。驚いたのは幾つもあって、まず、開いている時間帯が朝九時から夜の九時まで、年中無休なんですね。こういう大切な体系ですので入りやすくなる。したがって、実は総入場者が一千万人を超えているんです。
　これは具体的に、元この武雄市長だった樋渡さんにもお話を週末、私、お電話でしましたけれども、やはり、これから生き残っていく、書店が生き残っていくための一つの方策としては、こういう図書館とそれから町の本屋さんとの共存というものを考えていく必要は当然あるんじゃないだろうかという御意見でした。
　と同時に、私が今思っているのは、その樋渡さんも、まず最初は地元の本屋さんに声を掛けたんだそうです、図書館に入りませんかと。ところが、やっぱりなかなか、規模感ですとか、さらには、いや、元々無料で借りられる場所に行って本が本当に売れるんだろうかというようなこともあって、結局地元の本屋さんは断られたという経緯があったそうです。
　ちなみに、でも、これから先は、共存を考えていくのであれば、町の本屋さんにまず声を掛けていくというのは大事なことですし、それから購入もそうです。既にやっていらっしゃる自治体もありますけど、図書館の、購入そのものをしっかり、その流通の経路をもう一度考えていくという考え方もあるんではないかと思っております。
　さらに、また読売新聞さんと講談社さんの提言に戻りますが、この中で、私、ほおっと思ったのが、フランスが二〇二一年に若者文化をサポートするカルチャーパス制度というのを導入しております。これ、どういう制度かといいますと、十五歳から十八歳の年齢ごとに、日本円にしておよそ三千二百円から四万八千円を支給して、本屋代に、本代に、書籍代に使ってもらう。漫画の購入費もオーケーです。そのほか、コンサートですとか美術館ですとか、こういったところのチケット代に充てることができる仕組みですね。実際にこれでフランスは書籍の売上げを押し上げて、実は日本の漫画も広く購入されているという結果が出ております。
　こういうことは、やっぱりできるのは、今経産省さんが主導しているこういうプロジェクトチームだからこそできるんじゃないかなということも思ったりするわけですね。実際に若者の文化をそうやって底支えする、下支えしていくということで、町の本屋さんも助かる、図書館の利用者も増える、さらに経済的にお金も回っていく、地方創生にもつながっていくという考え方です。
　これは、ちょっと町の本屋さんを助けるという意味では別の視点にはなりますけれども、もう一つ驚いたのが、やっぱり自治体によって図書館の規模が全然違いますので、やっぱり知的な格差が生まれているという現実がありますが、先ほど申し上げた佐賀県の武雄市の図書館でなぜこんなに入場者が多いんだろう、トータルでもう一千万人超えているんですよ、多いんだろうなと思ったら、実は、ＴＳＵＴＡＹＡさんの私、回し者じゃないんですが、ＴＳＵＴＡＹＡさんのＶポイントのカードを持っていると、どこの自治体に住んでいても、働いていても、武雄の図書館から本が借りられるんですよ。したがって、お客さんは、当然持ち帰ったりするのはなかなかできないけれども、でも、本をその場で借りて、スタバでコーヒー飲みながらそれをできる限り読んで、あるいは、場合によっては、読み切れなかった、やっぱりこれ面白いぞと思ったら、その場で買うとかいうような形でうまくビジネスモデルができ上がっているんですね。
　こういったことをちゃんとやっぱり踏まえた上で、どんどんどんどん新しいことに取り組んでいただきたいという思いが、せっかくつくっているんですからやっていただきたいという思いがあります。
　それで、済みません、この読売新聞さんと講談社さんの提言も是非参考にしていただくことをお願いをしたいと思います。ちなみに、読売新聞といえば、今はホークスの会長ですけど、今日、王貞治さんの八十四回目の誕生日でございます。尊敬する一人でございますので、申し述べさせていただきます。
　実は、プロ野球も担当していました、私はアナウンサー時代だったときに驚いたことがあります。番組で、大体複数回、本を出させていただきました。当然ローカルです。福岡の地元の、あるいはできることなら九州ブロックで本が売れてほしいなという、そういう思いです。驚いたことが二つ。
　一つは、まずは、一番売れているのは実は本屋さんではなくてコンビニなんですよということでした。コンビニも今、皆さんも行かれてお分かりのとおり、本屋さんが売っている、置いている売場面積がだんだん縮小傾向になってきているんですね。だんだん売れなくなってきているからなんでしょうか。コンビニのいわゆる書籍の売場面積もだんだん狭くなってきている現実があります。
　それと、もう一点驚いたのは、福岡で印刷するんです、福岡で作っているので、地元の局でしたから。ところが、一旦取次ぎである会社に、一旦刷った何万冊の本を全部一回東京に送るんですよ。送って、そしてそこから全国のその配送システムの取次店に乗っかって、そしてまた福岡や九州に戻ってくるんですよ。こういう物流システムなんですね。私、ちょっと今確認しそびれているんですけれども、今も続いているという話も聞きました。なぜならば、やっぱり、そういう出版流通の拠点というのはやっぱり東京一極集中でしたし、それから一つ一つ変えづらいというのもあるので、いまだにそういうのが残っていると。
　つまり、流通の問題もやはり根底的に考えないといけない時期に今来ているんじゃないかと思います。それは当然、流通の取次店さんも守っていくためにもこれ必要なことじゃないかと思います。いずれこれやっぱり大いなる無駄じゃないだろうかというふうにも思う驚きがありました。
　こういったものも是非、経済産業省さんがせっかく立ち上げた書店振興のプロジェクトですので、こういう非効率な部分が残っているのもちゃんと認識していただいて課題に取り組んでいただきたいんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　委員御指摘のとおりでありますが、いまだに東京を経由する必要があるという出版流通の非効率な点は残っておりまして、これは業界の中でも課題として認識されているものであります。
　ただ、もちろん改善もされてきておりまして、一部の出版社においてはデジタル印刷による小ロット印刷を進めて、注文が入ってから印刷し、それを東京の取次ぎを通さずに直接書店に届けるといった取組も始まっているところであります。
　こうした流通を始めとした業界の商慣行の課題でありますが、まずは民間が主導して進めるということが基本ではありますけれども、政府としても必要な部分について協力をしてまいって、業界の方ともしっかり話し合っていきたいと思っているところであります。

○古賀之士君　そういったことで、あと紙ベースのもの、それから電子書籍化を進めるということも新しいビジネスモデルの中にあります。
　で、これも聞いてみました、出版の関係者の方に。ＰＤＦファイル化してそれを売ったらどうですかということを聞きました、特に雑誌。ところが、このＰＤＦファイルにして、そしてそれを課金システムにするというののコストがべらぼうに高いんだそうです。そして、なぜかというと、どれだけ売れるか分からないんですね、バックナンバーなどは。ですから、やはり取組に対して物すごくやはり怖い、おそれがあるということなんだそうです。
　ですから、こういった電子書籍化を進める、一方で進めることも課題が特に出版の皆さんたちの中にもあるということなんですが、この点について、経産省さん、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　まさに、今後の書店の活性化に向けて、委員御指摘のとおり、やはり新しい取組をしっかり進めていくというところが必要であります。ただ、これもまた委員の御指摘でありますが、やはりこうしたものの場合、先行的に投資があるものですから、やはり非常にビジネス、新しいビジネスについてリスクがあるということでございます。
　そうした中で、経済産業省では、まさにこういった新しいチャレンジを行うことで売上げ拡大を目指していくことは大変重要であると思っておりますが、当省としても、そうしたことから令和六年度補正予算において、新たなビジネスモデルを構築するためのシステム開発などへの支援を行っているところであります。
　また、先ほど申し上げましたけれども、新分野に取り組む書店に対しては、昨年十月に中小企業庁の支援策を整理したガイドブックを公表しておりまして、こうしたものも踏まえて中小企業支援策についてもしっかり活用していただきたいと思っております。
　引き続き、こうした支援策をしっかり周知して、出版社や書店の新しいビジネスモデルの構築を支援してまいりたいと考えております。

○古賀之士君　以上のような観点から、武藤大臣に御所見をいただきたいんですけれども、町の本屋さんを何とか守りたい、そして活性化させていきたい、そして地方創生にもつながる何かいい方策はないだろうかと皆さん考えていらっしゃいますが、武藤大臣御自身は今どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　そもそも本屋さんは好きな方でございまして、この案件について、私も正直言って、経産省の仕事として書店というものに対する扱いをするとは正直思っていなかったんですけれども、齋藤健前大臣から引継ぎ書の中に、御本人の気持ちとしてもしっかりこれをやってほしいということで承っているところであります。
　先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、二十年で約七千二百店減っているということで、これはもう岐阜県でも、ない市町村はございます。私自身も、本は書店へ行って、やはり、一覧性とさっき事務方からお話ありましたけど、やっぱり無防備に触りながら、現物感のあるものでちゃんと見させていただく、興味のあるものを買っていくという風習というのか習慣が昔はあったんですけど、最近ちょっとこういう時間が余りないものですから、本屋さんも余り行けなくなっちゃったんですけれども、例えば子供にしてもそうですし、孫に書籍を渡すという意味でも、これは大変すばらしいことだと思っております。
　そういう意味で、今委員からいろいろ御指摘がありました。私どもも、取りまとめた書店経営における課題に対するアクションとして、出版産業のＤＸ化などを盛り込んだ書店活性化プランというものを関係省庁とともに策定をしているところであります。今月にも一応公表を控えておる予定で、予定しておるところで、今後もこの活性化プランを踏まえて取組の具体化を進めていかなくてはいけないというふうに思っております。
　コンテンツの方も、先ほどフランスの話もありましたけれども、日本の、要するにフランスの文化に非常に根差してきているというのも報道で承知をしておりますし、本屋さんそのものが日本のアニメを中心に大きな売上げを占めているということも知って、それが、日本に対するいわゆる親近感というものを非常にフランス・パリを中心としてあるという、これも歴史的にもう大分長くなってきていますけれども、そういうものも承知しているところで、是非、日本のコンテンツ産業としてもこれは育てていきたいというふうに思っているところです。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　ちなみに、今フランスのお話も出ましたけれども、大手の出版社の中には、いわゆるブランチ的な要素として、契約をしているフランスに会社を持っているんですね。そして、フランス語でコミックなどを販売するということです。そういう日本の文化に非常に興味のあるフランスのような国ではそれがビジネスとして成り立っているし、それからあと、経済産業的な分野で考えれば、旧フランスのいわゆるアフリカの諸国というのもこれフランス語圏ですから、こういったところにも販路が拡大できるというビジネスチャンスも広がってまいりますので、是非参考になさっていただければと思います。
　それと、もう一点、これは本来は文科省さんがやることなのかもしれませんが、大学にも図書館がありまして、大学も、一般の公開をしている大学も結構ございます。こういったところと町の書籍、本屋さんがうまく結び付いていかないだろうか。それから、もっと言うと、小学校、中学校、高校にも実は図書館が大なり小なりございますので、そこと町の連携がうまくできないだろうかということも私の中の提案の中の一つにあります。それも引き続き前向きに考えていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　では、時間がありませんので、次の質問に参ります。
　多くの参考人がちょっとほかの省庁からもお越しで、どこまで行けるか分かりませんが、よろしくお願いいたします。
　まず、簡潔に御答弁をいただければ幸いです。
　まず、武藤大臣は、ＡＳＥＡＮの中で先日、タイなどに出張されました。実はタイというのは、東南アジアの友国でもございますが、一方で日本よりも今後少子化が問題になっているという、これを聞くと皆さん驚かれる方も多いんですけれども、こういった少子化のまさに勢いが増しているタイを御訪問されての印象などがありましたら、まずお話伺えないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　お時間があれでしょうから、簡潔に申し上げます。
　訪問したタイでは、ここはエネルギー・産業対話を開催をさせていただきました。今回の会合では、自動車を中心に、製造業の生産、輸出競争力強化に向けた取組の推進について議論を行ったところであります。また、ＡＳＥＡＮ議長国であるマレーシアにも訪問し、日・ＡＳＥＡＮの産業分野での連携強化を確認したところです。
　今委員御指摘のタイとの協力の可能性として、これにとどまらず、少子高齢化という共通の社会課題というものに抱える日本とタイの間では、ヘルスケアというものも有望な協力分野であると思います。既にタイとの間では、両国政府間で締結しました協力覚書の下で、医療、ヘルスケア分野における協力連携を推進するため、メディカル・エクセレンス・タイランドという、これを二〇二四年九月に立ち上げ、これまでにフォーラムを二回開催するなど積極的に活動してまいりました。
　世界経済の不透明性が増しており、ＡＳＥＡＮ各国との連携が一層重要であると思います。タイとは、今回立ち上げたエネルギー・産業対話を中心に、ヘルスケア分野など有望分野の協力を更に進めていきたいというふうに思っております。

○古賀之士君　時間がないので、ちょっと幾つか質問を飛ばさせてください。
　こども家庭庁さんに伺います。
　そこで、少子化が進むという中で様々な対策を今までも講じてこられましたけれども、先日の報道でも、実は出生率が一・一五という過去最低を更新する形になりまして、出生数も年間七十万人切れるのではないだろうかという民間の調査が報道されておりました。
　それを受けて、実は、これまたちょっとフランスの話なんですけれども、フランスには大家族パスというのがございます。三子以上の多子家庭に対して様々な特典のあるカードを発行している、パスを発行しています。これは具体的にどういうことなのか、日本の子育てパスポートとどのような違いがあるのか、簡潔に、済みませんが、御説明いただけないでしょうか。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のありましたフランスにおけるいわゆる大家族カードにつきましては、内閣府が以前実施した調査研究によりますと、未成年の子供三人以上を有する大家族を対象としたものであり、国が主導して日用品、子供用品、宿泊、レストラン等の業種とオフィシャルパートナーシップを形成し、これらの店舗等における割引あるいは鉄道等の公共交通機関での料金の割引を受けることができる仕組みであるというふうに承知をしております。
　あと、御指摘もう一つありました日本における子育て支援パスポートでございますけれども、こちらは、地方自治体が地域の企業、店舗に働きかけ、協賛を得た企業、店舗において子育て家庭に、世帯に対して各種割引、優待サービス等を提供し、子育て世帯は自治体が発行したパスポートを店頭で提示することによってこれらのサービスを受けられるという仕組みでございまして、地方自治体が主体となって実施しているということや、子供の数にかかわらず、子育て世帯の経済的負担の軽減、あるいは社会全体で子育て世帯を支えるという機運の醸成を図ることを目的としているというもので、少しフランスの仕組みとは違っているところがあるかと思います。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　次に、国税庁さんに伺います。
　いわゆる食事手当、食事の手当に関しては、ずっと三千五百円の控除。通勤手当に関しては、もうコロナもあって、十万円から月十五万円まで控除が引き上げられました。ほかの委員会でも御質問あったかと思いますけど、この食事の控除額を増額する必要や考えというのは、国税庁さん、おありになるんでしょうか。

○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　委員から御質問のございました食事の現物支給の取扱いにつきまして、こちら、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものは課税しないという観点から、通達において、執行上非課税として取り扱うこととしているものでございます。
　この非課税限度額の取扱いにつきましては、物価動向のほか、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々もいらっしゃるということなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意して、対応の必要性について検討してまいりたいと考えております。

○古賀之士君　キャッシュレスの時代ですから、是非検討してください。よろしくお願いします。
　それと、もう一点、ちょっと簡潔にもう伺います、国交省さん、せっかくお見えですので。
　少子化対策のために必要なのは住宅だと思うんですけれども、子供さんのいる家庭の平均的な住宅面積ってどれぐらいなんでしょうか。簡潔にお答え願います。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　総務省が五年に一度実施をしております住宅・土地統計調査によりますと、夫婦と十八歳未満の者から成る世帯の一住宅当たりの延べ面積、令和五年の調査では、全国平均で約九十五・九平米と、九十五・九平方メートルとなってございます。

○古賀之士君　簡潔にありがとうございます。
　以上のことをあえて網羅的に伺ったのは、ほかでもございません、大臣にまとめていただきますが、こういったことは、例えば文科省さんやこども家庭庁さんやそれから国交省さんやという様々な公務がもう複雑に入り組んでいるんですけれども、しかし、最終的には、経済回していく、あるいはこういったその少子化対策や地方創生というものを考えていくと、経産省さんがしっかりとやっぱりもっともっと前に出ていただいてもいいんじゃないかと思います。
　時間がありませんので、大臣の御答弁で結びたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（武藤容治君）　少子化対策といいますか、人口減少というものを克服していかなくてはいけないというのが我が国の最も大きな課題だと承知をしています。
　委員おっしゃられるとおり、経済産業省の役割というのも相当強くあります。こども家庭庁等々ありますけれども、しっかりこの縦割りをできるだけ我々は密につながるように、しっかりと政策をしていきたいというふうに思っています。

○古賀之士君　フランスの大家族パスの場合でしたら、例えばいわゆる鉄道は最大で七〇％の割引があります。一方で、自動車を購入する場合にもディスカウントがあります。
　それからあと、住宅の面積が九十五平米という話でしたけれども、これで人口が、出生率が二・〇七を維持し、ならないと、結局人口の維持はできないわけですから、となると、九十五平米で本当に、お子さんたちを産み育てようというカップルが本当にこれから先、希望すればあるんだろうかということもしっかり考えていくと、国交省さんだけの問題じゃなくて、やっぱり経済産業省さんがしっかりとその辺も是非底上げをしていただいて、後押しをしていただいて、予算取っていただいて、やっぱり、そういう住環境を整えるためのやっぱり施策、それが物づくりの産業や様々な、住宅建材が必要としている、物づくり産業の活性化にもつながると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　結びます。ありがとうございました。

○村田享子君　皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
　今日は、まさに御安全にのテーマを最初にお聞きしたいと思います。それは、今日は熱中症対策なんです。
　今日、まさに朝のニュースで、今日は全国で三十度を超える真夏日となっているということで、朝のニュースでも、外出を控えて、クーラーをちゃんと使ってくださいねとか水分補給をしてくださいねといったことあったんですけれども、やっぱり働く場所でいうとなかなか思うようにいかないところもございます。
　二〇二四年の職場での熱中症による休業四日以上の死傷者数の数が、二〇二五年一月の速報値でいうと一千百九十五名、そのうちお亡くなりになった方が三十名ということで、このお亡くなりになった方、二〇二二年以降、三年連続で三十人以上というふうになっております。
　そういう意味では、今どんどん地球温暖化で暑くなっているということで、この職場の熱中症対策、私は是非もう早急にやっていただきたいと思っています。今年の三月の本委員会でも、古賀委員から職場の熱中症対策、指摘をいただいております。
　今日は、この熱中症対策、厚生労働省の皆さん、職場で働く人の安全ということで来ていただいていますが、厚生労働省におかれましては、職場における熱中症対策を強化するため、今年の六月一日から改正労働安全衛生規則が施行されるということもお聞きをしていますが、まず、厚生労働省が特に働く皆さんや産業、企業向けに行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。

○政府参考人（井内努君）　御指摘いただきましたとおり、令和六年の職場における熱中症による死亡者数は三十人となっており、令和四年以降、三年連続で三十人以上となっております。
　このような状況を踏まえまして、労働安全衛生規則、省令の方を改正し、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際には、事業者に対し、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視等、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、また、作業離脱をさせる、救急隊を要請する等、熱中症の重篤化を予防するための措置の実施手順の作成、事業所の見やすい箇所への掲示やメール送付等、これらの体制及び手順の関係作業者への周知を義務付けることとしております。
　改正省令は本年六月より施行予定で、着実な施行に向けて事業者への周知啓発が重要となると考えており、五月から開始したＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンを始めとする機会を捉え、リーフレットの配布や労働基準監督署による説明会を実施してまいりたいと考えております。

○村田享子君　続いて、環境省の方にお聞きをします。
　環境省で産業、企業向けに行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　御質問ありがとうございます。
　環境省では、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づきまして、国民の皆様に対し、先ほど先生からお尋ねのありました暑さ指数のメディアと連携した情報の発信、また、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しております。これらの情報発信は、企業で働く労働者自身やその管理者を含む国民の皆様に熱中症予防を効果的に行っていただくことに資する有益なものだと考えてございます。
　また、加えまして、国民への熱中症予防行動の広い呼びかけを促す目的で、関係府省庁や産業界とも連携して、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発やＳＮＳを活用した情報発信を実施してございます。例えば、環境省において作成している熱中症環境保健マニュアルにおきましては、労働環境での熱中症についての情報を記載しており、熱中症予防の取組事例なども紹介しております。
　引き続き、こうした取組を通じ、関係省庁と連携しながら、熱中症から企業で働く労働者を含めた国民の命を守る対策を進めてまいりたいと考えております。