岡田大の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　物価高や人手不足、人件費高騰といった経済環境の変化を受けまして経営課題が多様化している中、早期に経営改善や事業再生に取り組むことの重要性がますます高まっているものと認識しております。
　金融庁では、こうした状況を踏まえまして、昨年四月に、金融庁の金融機関に対する監督上の目線である中小・地域金融機関向けの監督指針などを改正いたしまして、金融庁が金融機関に対して一歩先を見据えた早期の経営改善、事業再生支援を促していくことを明示したところでございます。
　さらに、今年の三月でございますが、金融機関の早期の事業再生支援等に向けた取組状況をフォローアップすることなどを盛り込んだ再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージを経済産業省それから財務省とともに策定するなど、金融庁としては、近年、金融機関の事業再生支援に対する意識改革を進めてきたところでございます。
　その上で、今般の制度は、積極的に事業再生支援に取り組もうとする金融機関にとって新しい、新たな戦略、選択肢を示すものでございまして、金融庁のこれまでの取組と方向性を一にするものと考えております。
　金融庁といたしましては、本制度が金融機関による経営改善、事業再生支援の取組の更なる後押しとなるよう、経済産業省と連携して金融機関に対する制度の周知等に協力してまいりたいと思います。