岡田大の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　金融庁としても、従前より、金融機関の早期の事業再生支援等に向けた取組をフォローアップするなど、経済産業省とともにいろんな事業再生により一層取り組むということを促しているところでございます。
　そうした中、今回のこの法案の制度につきましては、権利変更の対象を金融機関等の有する金融債権に限定することで、先ほども御説明ありましたが、事業価値の毀損を抑えつつ早期の事業再生を実現するための枠組みでございまして、金融庁として、積極的に事業再生支援に取り組もうとする金融機関に対してこういう新たな選択肢を示すことは時宜を得たものと考えております。
　そして、この制度がより実効あるものにするためには、事業者のニーズのみならず金融機関側の実情や意見もしっかりと勘案していただく必要があるところですが、経済産業省が事務局を務める事業再構築小委員会では、全国銀行協会を始めとする四つの金融関係団体もオブザーバーとして参加し、そうした各金融団体からの意見も踏まえて調整が行われたものと承知しております。
　金融庁といたしましては、経済産業省と連携して、金融機関側の意見を丁寧に聴取しながら制度の詳細設計を進めていただきたいと考えております。