河野太志の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、欧州各国において、同様の趣旨だと思いますけれども、様々な法律が施行されておりますけれども、そのある種前提というか、一つやはりきっかけになっているのは、二〇一九年に、ＥＵ加盟国に対して予防的な事業再生の仕組みの国内法化を義務付けるべくＥＵ指令が発令されたということだというふうに認識をしているところでございます。
　ＥＵ指令でございますので、まずは、基本的には各国間のその制度が異なっていた場合、それは域内の市場のある種発展の障害になるということになりますので、なるべく各国ちゃんとしっかり同じような法制度を準備しなさいという、それが一つの目的として出されていると思いますけれども、そのＥＵ指令の目的、何かをちょっと見ると、財政的困難にある存続可能な企業がその事業継続を可能にする効果的な国内の予防的再生の枠組みにアクセスできるようにするんだとか、そういった人たちに再挑戦の機会、セカンドチャンスを与えるんだという、やはり欧州各国においても、早期に事業を再生していくことによって経済を活性化していくということに一定の意義を見出しているのではないかというふうには推察をされるところでございます。
　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　こういったＥＵ指令を受けまして、例えば、御指摘ございましたけれども、ドイツ、フランスの手続は、この指令に従って国内法化又は法改正をした予防的な事業再生の仕組みという位置付けになっていると承知をしておりまして、財務的危機の初期段階にある企業を対象として倒産前手続に基づく事業再生の手段を提供しているものというふうに理解をしてございます。同じくイギリスで導入された新しい制度も、当該指令の影響を受けているものであるというふうに、我々分かる範囲でいえば、そういうふうに認識をしているということになります。
　それで、御言及いただきました各国のその制度の利用件数ということでございますけれども、我々の新しい制度もそうでございますけれども、手続自体がやはり非公開の仕組みとなっているということから、その正確な数字もやはりこれもなかなか把握することに限界はございます。ございますが、我々ができる範囲として現地の有識者等に口頭のヒアリングベースで聞いた限りでは、国によっては異なるものの、年間数件から数十件程度の利用のような情報は我々の分かる範囲では入手をしているというところでございます。