岡田大の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、早めの経営改善や事業再生に取組を進めるに当たっては、金融機関と事業者の双方が経営状況について正確な認識を持つことが重要であると考えております。
　こうした考え方の下、昨年四月、金融庁の金融機関に対する監督上の着眼点でございます中小・地域金融機関向けの監督指針などを改正いたしまして、金融機関に対しまして、事業者の状況の変化の兆候を把握し、一歩先を見据えた対応を求めるとともに、状況の悪化の兆候がある事業者に正確な状況認識を促していくと、そういうことも求めているところでございます。
　その上で、まず金融機関の人材育成についてでございますが、金融庁では、事業者のいろんな特性に応じた支援のノウハウなどを業種別に整理いたしました業種別支援の着眼点といったようなものを公表しておりますほか、中小企業活性化協議会によるトレーニー研修制度に金融機関職員が参加するという活用促進などを通じまして、事業の改善、再生実務を担う職員のスキルアップというのを促しているところでございます。また、支援機関との連携についても、金融機関に対しまして、他の金融機関、それから信用保証協会、弁護士、税理士等の専門家などと密に連携するようにということを求めておりまして、こうした点は先ほど申し上げた監督指針においても明確に示しているところでございます。
　私ども金融庁といたしましては、引き続き、金融機関による一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援などが着実に行われるよう取組を後押ししてまいりたいと思います。