河野太志の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　いろいろなその経済実態が変わっていくことにどう対応していくのかという観点から申し上げると、やはり本制度は、御指摘もございましたけれども、手続全体に関与するのは第三者機関でございますので、この第三者機関をしっかりとした組織としていくということが非常に大事であるというふうに思っております。
　法律上はこの第三者機関の指定に当たりまして様々、能力ですとか、中立性ですとか、体制ですとか、様々しっかりと要件を課して指定をしていくということになっているわけでございますけれども、例えば今後の指定に当たって、これからではございますけれども、現在事業再生ＡＤＲで第三者機関の役割、公正中立な第三者機関として様々な調整を実施してきている者としては一般社団法人事業再生実務家協会があるわけでございますけれども、ここはやはり、昨今の経済情勢の変化も受けて対象債権者にはやはり多くの外国銀行も含まれております。外資系金融機関等との調整も含めて、やはり一つ一つ実務の積み重ねというのを行ってきているんだというふうに認識をしております。
　今後の当制度における指定に当たりましても、こういった協会のような十分な専門性ですとかある種の経験、それから何よりもその公正中立性を備えた組織をしっかりと指定をしていくということが大事になるかと思っております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、経済実態は常に変化をしていくというものでございますので、この本制度の手続を監督する第三者機関についても、こういった変化に機動的に対応できる体制をつくっていくということが大事になってきますので、指定に当たりましては、更に言うとその後のその運用に当たりましては、こうした点を踏まえながら、しっかりとしたその厳正な精査等を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。