加藤勝信の発言 （決算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の相互関税措置、今お話がありましたように、刻々と中身がいろいろ変わってはおりますが、この米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易経済関係、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。
　十一日、米国の関税措置に関する総合対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止措置を含め、一部の関連措置の内容を精査し、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、さらに、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されております。
　今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に関する関税についても、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく必要があると考えております。
　株式市場、為替相場への影響等でありますけれども、一般論として申し上げれば、株式市場や為替市場の過度な変動は、不確実性を高め、広く企業の経営活動にも影響を及ぼすおそれがあると考えております。財務省、金融庁、日銀の間で金融資本市場の動きについても議論を九日に行ったところではありますが、引き続き、市場動向、取引の状況などを高い緊張感を持って注視し、適切な対応を取っていきたいと考えています。