飯田健太の発言 （決算委員会）

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今般の関税措置でございますけれども、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があることから、これをしっかりと精査いたしまして、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要であると考えてございます。
　短期の支援策といたしましては、全国約一千か所の特別相談窓口の設置でございますとか、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りへの支援を展開していくと。これに加えまして、官民の金融機関に対しまして、資金繰りなどに重大な支障を来すことがないよう、相談には丁寧に対応するよう政府から要請しているところでございます。
　その上で、御指摘のコロナ禍で実施いたしました官民金融機関によるいわゆるゼロゼロ融資でございますけれども、これは、当時の状況を振り返ってみますと、政府が人流抑制などの要請を行うことで経済活動に制約を課して、売上げが大幅に減少したまま、全地域、全業種が先行き不透明な状況に置かれるといった極めて特異な事態において実施したものでございます。また、政府系金融機関での申込みが殺到いたしまして、感染拡大防止のためにも民間金融機関も含めて実施する必要があったと、こんなような背景があったというふうに承知をしております。
　加えて、実質無利子無担保とすることで借入れが過大になるとともに、一〇〇％信用保証付きとすることによって金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなる、このような副次的な効果が生じるといった声もございまして、こうした金融規律の観点にも留意する必要があると思ってございます。
　そのため、まずは、こうしたコロナの状況と比べて、今回の相互関税措置などによる国内産業や雇用への影響がどの程度なのかということをしっかりと把握することが必要だと考えておりまして、こうした実態も踏まえまして、必要な支援に万全を期してまいりたいと考えております。