加藤勝信の発言 （決算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の企業価値担保権は、事業者が持つノウハウ、顧客基盤等の無形資産を含む事業全体を評価する担保権であり、不動産等の有形資産が乏しい企業にも新しい資金調達の手段として活用がいただける制度であります。
　この企業価値担保権が広く利用されるためには、御指摘のように、その特性を金融機関、そして事業者双方に適切に理解いただくことが非常に重要であります。
　金融機関に向けて制度趣旨について個別に説明を行うとともに、事業者の方々に向けては、本年三月からプロモーション動画やリーフレットを通じた周知、広報を行っております。さらに、事業者の方々が実際に企業価値担保権の活用を相談する先は金融機関であります。金融機関からも、取引先に対し、例えば、事業の将来性に着目して融資を受けることができることや、そうした事業性評価に基づき将来の事業計画の達成に向けて金融機関との伴走支援が得られること、こういった企業価値担保権のメリットを適切に説明いただくことが重要であります。
　全国銀行協会を事務局とする企業価値担保権の活用に向けた勉強会が本年三月に公表した報告書では、金融機関が取引先に説明すべき企業価値担保権活用の事業者にとってのメリットや留意点、これも解説されております。
　金融庁としては、来年春頃の施行に向けて準備を進めておりますが、その中で、こうした周知、広報も含む同法の施行に向けた環境整備に取り組むとともに、企業価値担保権が事業性融資の選択肢として積極的に活用されるよう後押しをしていきたいと考えております。