飯田健太の発言 （決算委員会）

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　中小企業・小規模事業者が生産性向上あるいは省力化のための設備投資を通じて稼ぐ力を高めていくことは重要でございます。委員御指摘のとおり、そういった設備投資の中には一年を超える場合がございまして、会計年度をまたいだ事業実施となるため、そうした企業のニーズに対応した制度設計が必要であると考えております。
　このため、中小企業庁では、生産性革命推進事業を中小企業基盤整備機構交付金で実施をしております。また、既存基金の活用により省力化投資補助金、新事業進出補助金を措置しておりまして、可能な限りこうしたニーズに応えているところでございます。
　また、実際に設備投資完了までに要する期間の実態を踏まえまして、例えば、省力化投資補助金の一般型につきましては補助事業実施期間を十八か月とするなど、設備導入などに必要な事業実施期間を十分に確保するよう努めているところでございます。
　引き続き、中小企業・小規模事業者による設備投資の実態を踏まえて、中小企業の生産性向上のため、支援が切れ目なく効果的なものとなるよう、会計制度との整合性も踏まえながら必要な改善を実施してまいりたいと考えております。