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上條俊昭の発言 （決算委員会）

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○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。
　日本銀行では、中央銀行としての財務の特殊性や保有実態等を踏まえまして、保有国債については償却原価法、ＥＴＦにつきましては原価法をそれぞれ採用してございますので、国債の評価損の拡大やＥＴＦの評価益の縮小が決算上の期間損益に影響することはないというところでございます。
　その上で、公表しております直近の二〇二四年度上期末時点の保有状況と同期末時点から四月十一日までの相場の変化幅を前提に、まず国債につきましてはイールドカーブ全体が十年物長期金利の上昇幅と等しくパラレルに上昇し、またＥＴＦに関しましては保有分の時価が日経平均株価に連動すると仮定いたしまして、それぞれの評価損益を機械的に試算いたしますと、粗いものではありますが、国債では評価損二十七兆円程度、ＥＴＦでは評価益二十五兆円程度となりまして、両者を合わせますと評価損二兆円程度という試算結果でございます。

発言情報

speech_id: 121714103X00320250414_189

発言者: 上條俊昭

speaker_id: 23012

日付: 2025-04-14

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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