林芳正の発言 （決算委員会）

○国務大臣（林芳正君）　青山委員から冒頭御発言があったように、税制の話ということになると所管は財務省ということで、今日は加藤大臣はたしか訪米されているということで、財務副大臣も来ておられるわけですが、先ほどの平大臣とのやり取りを聞いておって、多少は政府見解に付け加えていいのかなと思いながら出てきたところでございます。
　委員も御出席の御経験があると思いますが、自民党の税制調査会、毎年秋からやって、季節労働者なんて悪口も言う人がおりますけれども、ここで毎年精力的に議論しております。
　私も少なからずここにおった経験があるもんですから、この経験から申し上げますと、あそこで、例えばこの租特はどうしたとか、こういう税が必要だと、税というかこういう税制が必要だというときに、ほぼ八、九割は減税の議論をしております。自治体の立場から、自民党の総務部会中心に、こういう財源が必要なんじゃないかと、で、ほかの部会といろいろやり取りもするということで、あそこでは、税制そのものがどうあるべきなのかという議論を毎年していただいていると、こういうふうに思っております。
　そして、実は税制調査会が始まるときに、必ず初回は、昔なら経企庁に当たるところを呼んでこの経済の見通しを聞き、それについて税収がどういうふうに行くのかという議論も、過去の経緯も踏まえて全部やっておりまして、その中でしっかり議論をしていくと、こういうことを私も先輩からもたたき込まれてやってまいりました。まさに、あるべき税制問題、税制というものを議論して、そして、しかし、それはもう財源とかこの全体の予算の構造というものから全く無縁の世界で議論するというわけにはまいりませんので、特にこの自民党、与党の税調というのはそういうものであろうと、こういうふうに思っております。
　税収は、過去我々ずっとやってきたとき、バブルのときの六十兆円がピークだったなというのを仰ぎ見るようなことがずっと続いておりましたが、今委員が御指摘のように、既にこの令和七年度予算、七十七・八兆円ということで、消費税はこの税率になって随分長いんですが、恐らく名目で経済が成長軌道に乗ってきたということもあって、所得税や法人税というのも増収基調にあるということも御案内のとおりだというふうに思っておりますので、そういうところでいろんなこの景況、それから今後の経済の見通し等を見ながら、しっかりとあるべき税制について議論して、それを我々、今度は政府の立場としてはそれを受け取って、しっかりこれを実現すべく努力をする、こういうことではないかというふうに思っております。