林芳正の発言 （決算委員会）

○国務大臣（林芳正君）　四月十日には、この御党の経済対策、玉木代表や浜口委員からお越しいただきまして直接お話を聞かせていただいたところでございます。この経済の好循環、これを実現していくと、この思いを共有をさせていただいたところでございます。
　御提案のあった政策のうち、この所得税の課税最低限でございますが、これは御党との三党協議も踏まえまして、本年から百六十万円ということになりますのと、それから、大学生の子供を対象とし、お子さんを対象とした特定扶養控除、この年収要件も百五十万円までに引き上げるということになっております。
　それから、ガソリンですが、先般の自公国の三党の幹事長会談、これを受けまして、四月十一日の三党の政調会長間におきまして、ガソリン補助金の基金残高を活用し、ガソリン価格を引き下げていくと、こういう共通認識を得られたというふうにお聞きをしておるところでございます。
　こうした必要な政策対応、これはしっかり講じていかなければなりません。一方で、災害の激甚化、また安全保障環境の変化等を踏まえますと、国民の安全と安心を預かる政府といたしましては、様々な有事に備えまして財政余力を確保すると、これも重要であるというふうに考えております。とりわけ、恒久的な歳出増、そして歳入減につながる施策を安定的な財源の確保なしに行うということには慎重でなければならないというふうに考えております。
　その上で、政府といたしましては、この物価高につきましては、令和六年度補正予算、そして令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員いたしまして、物価動向、そしてその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。
　また、いろいろと赤澤大臣と今やり取りいただいた米国の関税措置でございますが、まずは影響を十分に分析すると、これがまず重要であると思っておりますが、その上で、資金繰り対策などの必要な対策を講じていく、そうした考えでございます。
　令和七年度予算、この間成立させていただいたばかりでございまして、この補正予算、経済対策について検討しているという事実はございませんが、適切な対応を取ってまいります。