小善真司の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(小善真司君) お答えいたします。
大規模な災害によって地殻変動が生じ、基本基準点の成果値を国土地理院が改定した場合は、地籍調査の成果の座標補正を行い、その適正な維持を図る必要がございます。
この座標補正の実施は平時において行われるものではないことから、自治体においてノウハウが不足しておるところでございます。このため、国土交通省におきましては、東日本大震災、熊本地震などの経験を踏まえ、地籍調査実施主体である自治体が適切な作業を実施できるよう、作業の方法や手順などを示した要領を作成の上、自治体に平成二十九年に通知したところでございます。
今回の能登半島地震においても、この要領に基づき被災自治体において同様に座標補正を進めているところでございます。この作業に係る費用については、国費による補助を行っているところでございます。
引き続き、自治体において適切な作業が進められるよう支援してまいります。