決算委員会

令和七年五月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　太田　房江君
　　　　　松沢　成文君　　　　　石井　　章君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　藤井　一博君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　村田　享子君
　　　　　金子　道仁君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　杉　　久武君　　　　　若松　謙維君
　　　　　新妻　秀規君　　　　佐々木さやか君
　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　苗子君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　上田　清司君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　倉林　明子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　山本　啓介君
　　　　　岩本　剛人君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　宮本　周司君
　　　　　和田　政宗君　　　　　若林　洋平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷村　栄二君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　伊藤　優志君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　深水　秀介君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　前島　明成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　沓掛　敏夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　由美君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　平田　　研君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　小善　真司君
　　　　　　　国土地理院長　　　山本　悟司君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　慶太君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　長井　剛彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　富澤　秀充君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐々木規人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会します。
　まず、委員の御異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、松沢成文さん、山下雄平さん、金子道仁さん、石橋通宏さん、梶原大介さん、長峯誠さん、藤井一博さん、白坂亜紀さん、新妻秀規さん、杉久武さん、仁比聡平さん及び浜口誠さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さん、村田享子さん、赤池誠章さん、豊田俊郎さん、岩本剛人さん、酒井庸行さん、佐々木さやかさん、若松謙維さん、青島健太さん、石井苗子さん、倉林明子さん及び上田清司さんが選任されました。
　また、本日、岩本剛人さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として神谷政幸さん及び宮本周司さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　決算委員会で久しぶりの質問でございますが、今日は、中野大臣、江藤大臣、また、あべ大臣に御出席をいただき、順次いろいろと質問をさせていただければと思います。
　まず、国交省関係で質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、私の地元石川県で、地震また豪雨と重なる複合災害が発生をいたしました。各大臣始め、政府を挙げてこの復旧、また復興に向けたいろんな道しるべとなるお取組を、予算も含めまして機動的にお力添えいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
　そして、この復旧のフェーズが進む中で、今、前例にない事象に対してどういうことができるのか、この課題と向き合っているところでございます。今皆様方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、その一枚目でございます。
　これは、石川県庁で作成をした資料であるんですが、内灘町やかほく市というところを中心に液状化が起こっているんですが、特に数メーター規模の側方流動が起こっています。そのままずるっとずれてしまっている状態なんですね。
　今後、こういった液状化もそうなんですが、側方流動も含めて、土地の境界、要は筆界をどう決定をしていくのかということが決まらなければ、道路もどうするんだとか、側溝がどうだとか、上下水道もどうだ、こういう社会インフラの整備も当然計画できませんし、当然、住家の再建であったり、なりわいの再建、これも判断できない状況であります。
　ただ一方で、この資料の左側、二つ目の囲いの下段にも書いてありますように、こういった土砂の移動というものは、筆界は移動していないものというその解釈が過去の阪神・淡路大震災のときにそういう判断がなされたという経緯があります。今、ずるっとそのままずれておりますので、この一年間、専門家も入っていただき、国交省からも大変御指導もいただき、地元自治体との合意形成の中で、いわゆる地籍調査で何とかならないのかと。地籍調査で位置をしっかりと確認をし、そして都道府県、いわゆる石川県が認証すれば、あとは国がそれを認めるという形でこの部分を成立させたいという思いがございます。
　ただ一方で、四十五センチのずれまでは、いわゆる地籍調査の制度上のずれという解釈でこれまでは整理をしてきていますので、恐らく熊本地震であったり東日本大震災のときにも四十五センチ未満に関してはその制度上のずれというところで恐らくクリアをしてきたんだと思いますが、今回は数メーター規模です。これをどう捉えていくのか。ここに関しまして、改めて国、国交省、法務省、また石川県、そして被災自治体で、改めてプロジェクトチームを組んで具体的にどうするかという検討をしていただけるというふうに聞いております。
　ただ、我々は、この一年五か月の中で、現行の法律や制度で何ができるのかを検証してきた上で、この地籍調査ではもしかしたら乗り越えられないんじゃないかという不安に今駆られております。我々の立場で大臣の方に申し上げたいのは、何ができるか、どうやったらできるかのこの考え方の部分ですね。今の法制度では恐らく難しい。であれば、例えば、災害特措法の措置も含めて、どうやったらできるのかという前提でお考えをいただきたいと思っています。
　恐らく、地籍調査するだけで五年は掛かります。その後、万々が一区画整理事業やってくれということになったら、更に三年、五年。その間、町づくりもできなければ、住家の再建もなりわいの再建もできない。被災された方々の心情に寄り添っていただいた上で、国交大臣としてこの件にどのように対応していただけるか、是非その覚悟と決意、覚悟と決意、一緒ですね、思いを是非お聞かせください。

○国務大臣（中野洋昌君）　宮本委員にお答えを申し上げます。
　能登半島地震、大変な被害でございます。私も国土交通大臣に着任をして、液状化の被災地、すぐに現地に足を運ばせていただきました。一日も早い復興を成し遂げる必要性というのは、委員もまさに御指摘のとおり、私も大変に痛感をしているところでございます。土地の境界の確定についても非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　委員も御指摘ありましたけれども、国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しましては、昨年度より専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っていたところでございます。既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手をした自治体も出てきております。
　これを踏まえまして、次のステップとして、土地境界確定手法の検討を更に具体的に進めるために、月内に法務省、石川県、被災自治体及び専門家で構成をするプロジェクトチームを設置をするということでございます。この中では、過去の震災において用いられた手法の特徴ですとか、今後地籍再調査の実施により判明する現況とのずれなどを踏まえた上で、手法の検討を進めるということが重要と考えております。
　チームの運営に当たりましては、当然、委員の御指摘のとおり、これは被災地に寄り添って、また、その問題意識やお考えをよくお伺いをしながら検討を進め、被災地にとって適切な解決策が得られるようにしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。

○宮本周司君　この被災自治体、特に液状化、側方流動のエリアで住民の意向調査しております。七五％以上が今のところにそのまま住みたい、この意思を表示されています。この被災された方々の気持ちにも寄り添っていただいて、是非、県、市町と連動して、どうやったらできるか、どうやったら一日も早くこのことが実現できるか、その観点でお力添えをいただけたらと思います。
　そして、あわせて、この能登半島地震においては、今現状、ここまでは、例えば国による権限代行を含めて、順調にいろいろな復旧の工事を進めていただいております。このことに関しては、後ほど別の質問をしますが、農水省にも大変御尽力をいただいていると思います。
　ただ一方で、ここから先、恐らく県発注であったり市町発注もどんどん出てくる、国発注以外にも、本格復旧をこれから進めていくというフェーズに入っていきます。ここまでは、いわゆる物価の変動ですね、資機材であったり、また労務単価であったり、これがいろいろ変動する、そのことに関しては、いわゆる計画変更ですね、この部分で柔軟に対応するということで、国交省には、広く理解をし、そして柔軟に対応いただいているとは思います。
　ただ、この先、まだまだそういった資機材の変化もあります。労務単価も目まぐるしく変わってきていると思います。一個一個その変更設計等々をするというのは、さすがに現場で請け負っている事業者にとっても大きな負担になってきます。国交省のことに、じゃ、ここで復興係数用いることはできないのか、過去の大規模災害のときに復興係数措置したじゃないかということを問い合わせたところ、今現状、不調、不落の件数が小さい、少ない、なので様子を見ていますという回答が来ました。
　現状、地元の事業者は、無理してでもこの仕事を取っているんですよ。本来は厳しい、でも無理してでも取って、何とかこのふるさとの復旧を進めていって、その先の復興のフェーズに入っていけるように、汗をかいていただいているんです。そういった現場の努力も加味すれば、いろんな不安がなく、また事務手続上の負担もなく進めていくには、是非復興係数を措置していただきたい。これに関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　能登半島の復旧復興に建設業関係の皆様、大変に尽力をいただいております。携わってこられた皆様に心から敬意と感謝を改めて申し上げたいというふうに思います。
　確かに、委員御指摘のとおり、復興係数の設定につきましては、契約の状況ですとか地域の施工実態等を総合的に勘案しつつ検討を進めるというところでございますので、現状、こうした動向を継続的に注視をしていくという状況だというのは委員の御指摘のとおりでございます。
　確かに、不調、不落対策、地元の建設業協会の関係者様から様々継続的に意見交換で御意見も伺っておりまして、今までも適正な発注規模であるとかあるいは予定価格の設定等、対策を実施をしてきたり、あるいは、技術者の例えば宿泊や交通に要する費用などについても実績に基づいて積算を見直す等の地域の実情に即した取組を実施をしてきたというところでございます。
　こうした、引き続き関係者の御意見も丁寧に聞き取りながら、必要な対策を実施をし、被災地の早期の復旧復興というのはやはり何よりも重要でございますので、国として全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○宮本周司君　現場の方は、当然国の方はこの発注件数に対して実態を把握していると思いますし、ただ、予備のデータとして、じゃ、市町発注はどうなんだというところも御存じのはずなんです。例えば、輪島市は半分以上不調、不落になっています。なので、そういうのがもう既に県内の受注者側で起きているというのが一つの現実ですので、それも捉えて、国、県、市町、どうあるべきかということで是非御英断をいただければと思いますので、これもお願いをしておきます。
　もう一問だけ質問をさせていただきます。今日は先輩である京都の西田昌司先生もいますが、新幹線に関してです。
　これは、我々、今地元で、北陸新幹線の小浜ルートで推進をしていくということで様々な努力がなされております。ただ一方で、まだ着工の見通しが立っておりません。これまでも様々なこの国内における整備新幹線事業、着実に果たしてきた中で、その沿線の自治体の御努力というものは大なるものがあったと思っています。
　今回、この北陸新幹線は、単純に日本海側を通すということだけじゃなくて、今、南海トラフ地震とかこういった大規模な災害が予見される、若しくはその発生確率が高まっているこの現状で、東京、大阪をつなぐ日本海側の代替ルートとして大きな機能を果たすということにも期待が寄せられております。なので、一日も早くこれは全線開通を望まなければいけない。
　ただ、その中で、着工五条件というのがございます。過去、全ての沿線自治体でこの着工五条件をクリアして進んできた。ただ、一部報道で、これをもう見直さないと前に進まないんじゃないかというような、そういった内容もございます。ただ、そうすると過去との整合性も付かなくなる。
　この着工五条件がいかに重要であって、これからの整備新幹線をしっかりと前に進めていく上でどういう位置付けにあるのか、このことも大臣から是非御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の着工五条件、いわゆる安定的な財源見通しの確保、収支の採算性、投資の効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、いわゆる整備新幹線の着工に当たってはこれを確認をするということであります。これは、累次の政府・与党申合せにおいてもこの着工五条件を確認をするということとされておりますので、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備においてもこれを確認することになると考えております。
　昨年十二月、与党整備委員会による中間報告におきましても、今後必要となる着工五条件の確認に向けては、ルートに係る検討、地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行して、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。こうした与党の御議論も踏まえながら検討して進めているところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としては、引き続き、御地元への説明会などを実施をしながら、一日も早い全線開業に向けて沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

○宮本周司君　是非、この大阪までの全線開通、これは沿線自治体又は住民が強く願うところでもあります。様々な未来の脅威に備えても、この日本海側代替ルートを着実に早期に実現するために、大臣含め国交省の御尽力もお願いしたいと思います。
　続いて、江藤大臣の方に御質問をさせていただきます。
　私、実家がというかあれですけど、国会議員になる前は、小さいんですが酒蔵の五代目として酒造りも携わっておりました。今日午前中の予算委員会におきましてもお米の価格の高騰に関するいろんな質問もこれまでも重なってきましたが、実は酒米も高騰しているんです。そして、この酒米の高騰の一番難は、これまではウルチ、要は食料米と比べたら酒米の方が手間暇は掛かる、でも単価は酒米の方が上だから農家さんも酒米を選択するか、若しくはウルチ食料米を選択するか、こういった判断ができた。でも、今回のお米の高騰によりまして実はこれの逆転現象が起こりました。ウルチの方が今高くなっているんです。そうすると、わざわざ苦労して酒米を作るより食料米作った方がいいじゃないかということで、酒米から生産者さんが離れていく、そういった不安さえあります。
　後ほどまたあべ大臣にもお聞きをしますけれども、昨年の十二月五日、我々が三年前から業界団体と連携をしてきたいわゆる日本酒、焼酎、泡盛等々の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録をされました。いよいよこれから、今回のこの万博も一つの契機として、輸出、これを更に展開をしていく、この段階でトランプ関税の影響もあれば、足下ではこの原料米の不安もある。是非、今回、酒造好適米に関しましては、これは戦略的作物として直轄交付金の中に加えていただくとか、若しくは加工用米は今の条件を更にボリュームアップしていただくとか、何らかこの酒米を生産する生産者さんにとっても、それを原材料としてこれから輸出戦略も含めて一生懸命に頑張っていこうとするこの日本酒を中心とする国酒の事業者であったりとか、ここに対する明確な支援を早期に実現しないとなかなか厳しい状況になると思います。
　この点に関して、大臣、どのようにお考えでございましょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　今言われたように、まさに日本酒は世界に今、今こそ羽ばたこうとしている一番のタイミングだと思っています。特に、有機であったりするととんでもない値段でも海外では売れるということでありますから、何としてもこの日本酒というものの製造は拡大していきたいと思っております。
　ただ、お話ありましたウルチがこれで上がってくると、手間の掛かるいわゆる酒好適種米、山田錦のようなやつは作るのが手間掛かりますから離れる人も出てくるという傾向も聞いています。ただ、逆にお聞きをしたいんですが、複数年契約をしていないんですかね、大体単年なんですか。ヤジああ、そうですか。人によっては複数年契約をしているから向こう二、三年は何とかなるけれども、その先は心配だというような声も聞いています。
　ですから、現在の状況をまず説明しますと、水活では十アールで二万円、それから新規開拓米、市場開拓の事業に乗れば十アールで三万円出ます。それからもう一つ、産地交付金で乗せることもできます。そして、もう一つは重点支援交付金、これが補正予算出ておりますが、これによって支援することができます。実際に、例えば議員の御地元の能登町の酒蔵に対しても支援をしているという実績もあるようであります。
　それで、ちょうどこの六月がまた次の総務省重点支援交付金のメニューに基づいた募集の期間に掛かりますので、是非、そういう不安があるという御地元の声があれば、その重点支援交付金を利用してやることが今すぐできる手だなと思っています。
　しかし、この先、やはり米自体をたくさん作るという方向に今は向かってまいりますので、これから先の安定的に酒好適種米が作られるにはどうしたらいいか、省内でしっかり検討したいと思います。

○宮本周司君　特定の銘柄とか地域は今表現避けますが、酒造好適米も気象条件のかなり変化に伴ってやはり元の産地が少し不利になってきたり、若しくは産地が少しずれてきたり、いろんな御苦労もあります。
　そして、直接メーカーが農家さんと直接契約等でする場合はそういった複数年もあると思いますが、通常は酒造組合と経済連の方でこの毎月の入札を基にした価格決定というのをやっておりますので、是非これは、全国の酒造組合も今心配をし、既に昨年から価格は上がっておりますので、是非この部分に関してはもう一度現地、現場の状況を見極めていただいて適切な措置を御検討いただけたらと思います。
　そしてまた、災害絡みになるんですが、滝波副大臣に今度は御質問します。
　同期でもあり、また隣県福井県ということで、昨年の地震発災以降、本当に幾度にもわたって議員としてもまた副大臣としても被災地に寄り添っていただいております。
　今年の春もようやくまた作付けを再開できた、営農を再開できた田んぼもございますが、水害も重なってまだまだのところもございます。これから着実に圃場整備をしていく、水利施設も復活をしていく、そして営農再開に向かっていくという段階において、二つ確認をしたいことがございます。二問を一つでお聞きをします。
　まずは、いわゆるＵＲ対策ですね、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド以降、こういった共同利用施設が整備をされてきました。ただ、同時期に集中して整備されたので、今、同時期に大体固まって老朽化をしてきている。被災地においても、ほかの農業関係においても、やはりこの共同利用施設の速やかな更新若しくは集約化とか、こういった部分が必要だと思います。是非、十分な予算もしっかりと配備をした上で、こういった再編、集約化、これは機動的に進めていかなければいけないと思っておりますので、それに対する農水省の覚悟をお聞きしたいことに加え、もう一個は、今、被災地では、復旧というフェーズと若しくは大区画化というフェーズ、この両方が農業を再開していく上で課題となっています。これをそれぞれやるというのが役所的な縦割りになるんだと思いますが、これはやっぱり一体的にやらないとスピードを求めることができません。三年後、五年後に農業を再開できるなんて悠長なことを言っていると、特に御高齢の方が多い能登においては農業をもう一回やろうというこのやる気に対しても影響が出ます。
　是非この一体的にやっていく、そして、高齢化する農産地において、そういったスマート農業の代表のような生産力の高い農機を購入するということも一つなんでしょうが、やはり高額であったり負担が大きい。そんな中において、どうやってマンパワーも含めてそういった農地を、農村を支援することができるのか、こういったところも農水省としてやはり積極的に関わってほしいと思っています。この部分に関してのお考えを、是非滝波副大臣から御答弁いただければと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　共同利用施設につきましては、過去のウルグアイ・ラウンド対策により整備した施設が多く、御指摘のように老朽化が進行している状況であります。
　これまでの地域農業の変化や将来の見通しを踏まえ、この共同利用施設の再編、集約、合理化、これが喫緊の課題になっているというふうな認識でございまして、新規事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を六年補正で新たに四百億円措置するとともに、七年度当初によって八十億措置したところであります。
　本事業では、地元農業者組織でございますけれども、負担軽減を図るために、通常の地元負担、半分ですね、百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、マッチングをしまして地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みも設けてございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。
　被災産地の復興、食料安全保障の確保のために、この生産基盤の強化、重要と考えてございまして、共同利用施設の再編、集約化について必要な予算の確保に努めてまいりたいと思ってございます。
　また、もう一つのこの大区画化、人材不足の件でございますけれども、災害復旧事業等によりまして、この被災した農地の復旧に合わせて大区画化を行うことは可能というような制度になってございます。過去には熊本地震なんかでもそういった大区画化した事例もございますので、能登地域にもしっかり寄り添ってまいりたいというふうに思ってございます。石川県と連携をして寄り添って支援していきたいと思ってございます。
　それから、スマート農業機械等のお話もございました。これにつきましては、農業支援サービス、これを効果的に利用することによりまして、機械の利用、所有から利用への転換を図る、これによってコスト低減期待できるところであるかと思ってございます。令和六年度補正予算及び七年度当初予算におきまして、この農作業の受託等を行う農業支援サービス事業体に対する導入支援、強力に進めてございまして、これらの取組を通じて能登地域を始め産地の生産性向上を後押ししてまいりたいし、とりわけ能登地域にしっかりと寄り添ってまいりたいと思います。

○宮本周司君　引き続きの御尽力をよろしくお願いします。
　時間が少なくなってまいりましたが、あべ大臣にも質問をさせていただきます。ちょっと二問になるかもしれません。
　最初に、今、高校の無償化進んでおります。当然このいろいろな修学の機会を支援していく、これは重要なことだと思います。ただ、この私立と公立のいわゆる金銭的な負担のところのハードルが下がることによって、地方は私立ではなくて公立高校が大体主を占めています。今後、この公立高校であったり公教育に影響が出るんじゃないかということを懸念しています。
　文科省ではなくて、恐らく都道府県が裁量権持っていると思うんですが、この高校の設置であったり学科の設置は都道府県に裁量権があると。ただ一方で、普通科も、例えば専門校も、若しくは普通校も専門校も、若しくは普通科であったり、例えば商業であったり工業であったり、様々なこういった専門学科、職業学科もございます。これらは多分同じ、その学生の、生徒の数によって設置するか配置するか否か、この判断が及ぶと思っています。
　当然、今、世の中の流れとすれば、余りこの専門高校、専門学科よりは、普通高校、普通科にという流れも強うございますし、私立高校においてこういった逆に専門的な分野というのは少ない。
　今後、例えば高校を出てすぐにその専門的な技術とか知識を持って社会で活躍をしていただく建設業であったり、これは実は電気工事の団体から受けた質問というか要望なんです。このままほっておいたら、ＤＸを進めていってＡＩであったり様々な電気に由来する技術をこの国は使っていかなければいけないけれども、電気工事に携わる若者を確保するのが難しい。これで、工業高校とかがもし廃校になったりその学科がなくなったら、エッセンシャルワーカーと呼ばれるような、この社会のインフラを守っていただくようなこういった業種の後継者を、人材を育成することに影響があるんじゃないか。
　だから、ここをやっぱり、都道府県に任せるんじゃなくて、こういった部分は各産業界とも連携して文科省がもう少しグリップを利かせてやるべきだと思いますが、こういった専門校等々の維持、存続に関してどのようにお考えか、大臣にお聞きします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、本当に専門高校、これからの地域の人材には重要でございまして、今、実は約八〇％が専門高校、公立でございまして、二〇％が私立でございます。
　その大半を占める公立の専門高校の配置及び規模、委員がおっしゃったように、法令上、設置者である各都道府県が地域の実情を踏まえて適切に御判断いただくものとなっておりますが、一方で、例えば官民連携で質の高い教育が行われている愛知県立総合工科高校のように、専門高校は、我が国の産業、経済、また医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支えるという観点から大変重要な役割を担っておりまして、生徒に選ばれる学校となるということがまさに地域に密着した教育を行っていく上でも重要だというふうに思っておりまして、文科省としては、各専門高校の特色化、また魅力化に向けましてＤＸハイスクール事業、また、地方創生二・〇に向けました専門高校を拠点といたしました地方創生支援、また、地域人材のこの育成と産業人材育成促進に向けました意見交換会を今まさに開催しているところでございます。
　いわゆる高校無償化などに関する三党合意につきましては、専門高校を始めとした公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保も論点の一つとされているところでございまして、この検討状況、国会におけるまた御審議も踏まえつつ、文科省としても引き続き工業高校を始めとする専門高校の教育の充実に努めてまいります。

○宮本周司君　もう一問、短い答弁でも構いません。
　コロナ禍前、およそ六年ぐらい前から、食の分野からも人間国宝を出そうということで、それを目指して準備を進めてきていただいております。農水省とか財務省からも多分文化庁に出向していただいて、その基準作りを策定していただいていると思っています。
　これまで、工芸であったり芸能、こういったものは、例えば後世になってその作品であったり映像で確認することできますが、食の分野、例えばお酒の杜氏さんであったり有名なブレンダーであったり料理人であったり、この方々が表現するその芸術的な香味というものはその瞬間しか体験、経験ができない、だから一日も早く食の分野から人間国宝を出していただきたいというお願いです。
　大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　我が国のこの多様な食文化、日本を代表する文化の一つでございます。
　これまでに文科省は、京料理、伝統酒造りなど四件を登録無形文化財に登録するなど、食文化の保護と継承を積極的に進めてまいりました。委員御指摘のいわゆる人間国宝の認定につながる取組といたしましては、今、食文化の重要無形文化財の調査研究、また食文化のこの分野における新たな顕彰制度の創設に向けた検討を始めている、進めているところでございまして、伝統的酒造り、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことによりまして、この食文化の関心が一層高まっておりますので、引き続き前向きにしっかりと検討してまいります。

○宮本周司君　是非お願いします。
　この食の分野の技術をちゃんと後世に伝承する、このためには、こういった目標となる、夢となるような話をこの国がしっかりと打ち込んでいく必要があると思います。この報奨金が、ずっとこれで三十七年二百万というのが変わっていなかったり、その人数も百十六人から変わっていなかったり、いろんなこともありますので、食の分野から選ぶことをきっかけとして、この応援する予算的な措置、また対象となる人数も増やしていただいて、是非、若者や子供たちに夢を持っていただけるような、そういったシンボルとなる、象徴となる、日本の至宝となる方を認定していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。

○豊田俊郎君　豊田俊郎でございます。
　今、宮本先生、全て大臣、副大臣でございましたので、私の方は、全質問、政府委員にお願いをしたいというふうに思っております。
　今、質問に立つ前にすぐ前の和田先生から声掛けられまして、国土地理院に対する質問をするそうだけれどもという声が掛かったんですけど、何か御両親が国土地理院にお勤めだったということでびっくりしたんですけど、宮本先生が能登半島地震についての御質問がございましたので、それにも少し関連して質問をしたいというふうに思います。
　全国の山はたくさんありますけれども、実は、国土地理院の発表によりますと、七十六の山で一メーター高さが下がったというこんな報道がございました。青森県の岩木山、美しい山並みから津軽富士と呼ばれておりますけれども、弘前市の公用車の四台の車のナンバーは一六二五だそうでございますけれども、高さが実は一メーター下がったということで大変困っているようでございますけれども、ナンバーにマイナス一という数字を書き足して車を走らせるという、まあ漫画みたいな話でございますけれども、日本の国の国土は地震に限らず変化があるということだろうというふうに思います。
　それでは、まず、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤の在り方についてまず伺います。
　令和六年能登半島地震から一年五か月強が経過しました。近年では、毎年のように全国各地で地震や豪雨などによる災害が発生し、我が国における常日頃からの防災対策の必要性や災害時の早期の復旧復興の重要性への認識は高まるばかりでございます。
　このように、頻発する自然災害に対する備えや復旧復興過程における国土地理院の役割は非常に大きなものがあると認識をいたしております。令和七年度の国土地理院業務概要によりますと、国土地理院では、国土を測る、描く、守る、伝えるという国家、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を果たしていくとあります。資料一枚目、①を付けさせていただきました。
　そこで、まず国土地理院の役割について、これまでの成果とその成果を踏まえた今後の取組についてお伺いをいたします。

○政府参考人（山本悟司君）　お答えを申し上げます。
　国土地理院におきましては、土地の測量や地図の作成などを通しまして、地理空間情報の利活用の推進を図り、国民の安全、安心の確保や国民生活の向上などに寄与しております。
　具体的には、測量や正確な位置の決定に必要となる基準点を離島を含めて全国に整備をしているほか、測位衛星からの信号を連続観測する電子基準点等を利用して、常時、地殻変動を監視をしております。また、我が国の領土を明示するとともに、国土を管理するために必要で、様々な地図の基礎となる電子国土基本図を整備、更新をしております。さらに、災害時には、空中写真等を活用して被災状況を把握し、関係機関に提供しているほか、防災に役立つ地理空間情報の整備、提供を行っております。
　今後、電子国土基本図の三次元化など、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤に関する取組の更なる充実強化を進め、社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　先ほど申し上げました山の高さでございますけれども、実は一メーターは下がっていないのが実態だというふうに思います。数センチか、多分数十センチ。この高さは、一メーター以下の数字は四捨五入して高さを決めるということでございますので、いずれにしろ、国土地理院のデータの正確さが求められているところでございます。
　地理院では、令和七年四月一日に、電子基準点、三角点、水準点の標高成果を衛星測位を基盤とする最新の値、測地成果二〇二四を公表しました。その背景には、国土地理院が管理する電子基準点等の標高成果が長年の地殻変動によって現状とのずれが生じ、また、標高体系の基盤である水準測量は距離に応じて誤差が累積する特徴があることから、日本水準原点から離れれば離れるほど標高成果の誤差が大きくなるとのことであります。
　この地殻変動のずれの発生とはどのようなメカニズムで発生し、地殻変動補正とはどのような手段でなされているのでしょうか。また、地殻変動の影響で生じた位置や高さのずれを補正する仕組みの整備、運用の高度化について、これまでの取組の成果について御説明を願うとともに、今後はどのような取組方針で調査に当たるのか、見解を伺います。

○政府参考人（山本悟司君）　お答え申し上げます。
　基準点の測量や地図作成などで用いられる位置の情報は、ある特定の基準日における緯度、経度や標高で表すこととしております。
　一方で、我が国は大陸プレートと海洋プレートの境界付近の上にあり、複雑で激しい地殻変動にさらされ、常に地面が動き続けていることから、測量等を実施する際には、その時点、その測定時点の位置を基準日の位置に補正をする必要がございます。
　このため、国土地理院では、電子基準点で観測された地面の動きから位置のずれを補正するための変動量を地殻変動補正パラメーターとして定期的に作成をしているところでございます。このパラメーターを測量のユーザー等に提供することで、地殻変動の影響を補正できるようになるというところでございます。
　また、この補正の仕組みの高度化につきましては、電子基準点のみを活用したパラメーターでは局所的な変動が捉え切れない場合があることから、人工衛星により変動を面的に捉える技術を活用し、更に緻密な補正の実現を目指すほか、高さ方向も含めた補正の三次元化などの開発を行っており、今後、その実用化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　三ページ目、③の資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　国家座標の維持管理に向けて、基準点などの位置情報を提供し、正確な国家座標へ誰でもがアクセスできる環境を整備することは、災害時に正確な位置情報を把握し、復旧復興を後押しすることにもつながると認識をいたしております。
　位置情報インフラである天体からの電波を利用してアンテナの位置を測る技術であるＶＬＢＩ、この測点は茨城県の石岡市の一か所のみだと伺っております。また、ＧＮＳＳによる電子基準点、これは全国約千三百か所ということでございます。この国会の前の憲法記念館の公園の中にもこの電子基準点とそれから水準点が設置をされておりますので、皆さん、時間があれば是非御覧になっていただければというふうに思います。
　測量の環境整備や強靱化は、今後も継続的に取り組むべきものであります。そこで、能登半島地震における地殻変動についての状況と国土地理院で取られた対応について御説明願います。

○政府参考人（山本悟司君）　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震では、電子基準点や人工衛星のデータから、能登半島北部で水平方向に最大約三メートル、高さ方向に最大約四メートルの変動を観測するなど、北陸地方から関東甲信地方にかけての広範囲で地殻変動が確認をされました。このため、地殻変動の大きい地域に存在する電子基準点等の座標値の公表を一旦停止をし、再測量を進めてまいりました。
　電子基準点につきましては、地震から約一か月後にほとんどの点の座標値を改定した上で公表し、地震により大きな被害を受けた残りの四点につきましては、順次復旧を進め、令和七年一月までに全ての点の座標値を公表したところでございます。
　一方、地方公共団体が管理する基準点に対しましては、地殻変動を補正するためのパラメーターを国土地理院において作成をし、令和六年七月から提供を開始をしております。変動量が大きくパラメーターの作成が困難な地域につきましては、地方公共団体等に再測量を実施するよう周知をさせていただいているところでございます。
　国土地理院としては、速やかに復旧復興が進むよう、引き続き地方公共団体の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　是非、支援金、これは充実をさせていただきたいというふうに思っております。自治体等で全てこれ外注で処理をするわけでございますので、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　能登半島地震による地殻変動の影響により、地震発生時に実施中又は実施済みであった地籍調査の成果については座標補正や再調査が必要となりますが、これまでの類似の大規模災害、東日本大震災を含めて、熊本地震等々がございましたけれども、どのような課題が顕在化し、具体的にどのような対応がなされたのか、お知らせください。
　そして、これまでに得られた知見に基づいて能登半島などの被災地では今後どのような取組がなされるものなのか、説明を願います。

○政府参考人（小善真司君）　お答えいたします。
　大規模な災害によって地殻変動が生じ、基本基準点の成果値を国土地理院が改定した場合は、地籍調査の成果の座標補正を行い、その適正な維持を図る必要がございます。
　この座標補正の実施は平時において行われるものではないことから、自治体においてノウハウが不足しておるところでございます。このため、国土交通省におきましては、東日本大震災、熊本地震などの経験を踏まえ、地籍調査実施主体である自治体が適切な作業を実施できるよう、作業の方法や手順などを示した要領を作成の上、自治体に平成二十九年に通知したところでございます。
　今回の能登半島地震においても、この要領に基づき被災自治体において同様に座標補正を進めているところでございます。この作業に係る費用については、国費による補助を行っているところでございます。
　引き続き、自治体において適切な作業が進められるよう支援してまいります。

○豊田俊郎君　よろしくお願いします。
　能登半島地震では、液状化による被害を受けた石川県かほく市では、液状化とともに、地盤が水平方向に動く側方流動という、先ほど宮本先生からもお話ありましたけれども、現象が起き、土地の境界標などが少なくても二メーターずれている場所があると明らかになりました。
　境界標などがずれている場合は、隣接する土地の所有者や道路を管理する自治体と話し合い、お互いの所有権が及ぶ範囲を決めた上、所要の登記手続が必要となるため、住宅の再建に大きな影響が出ているところであり、側方流動が起きた地域の住民からは、土地の境界をめぐる問題がどう対処すればいいのか分からないといった不安の声も上がっております。
　一方、内灘町やかほく市は、前例のない今事態に直面し、対応に苦慮しているのが実情だそうです。
　阪神・淡路大震災発生時の法務省の通達では、土砂崩れや液状化といった局部的な土砂の移動の場合は境界は動かないとされております。このため、内灘町やかほく市では、液状化によって側方流動が起きた場所では境界は動かないようです。その一方、境界は目では分かりません、目視できず、測量によるほか、ずれの程度は把握できません。ほかは把握できないわけです。これでは、隣地にはみ出した部分には所有権が及ばないとの主張により財産が目減りしたり、逆に他人の土地を勝手に占有することになった場合、係争問題に発展する懸念もあるわけであります。
　そこで、まず、このような液状化に伴う側方流動が起きた地域において不動産登記法上の筆界がどのように取り扱われることとなるのか、これは法務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず、筆界とは、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でありまして、基本的に動くことはないものと解されております。
　委員御指摘の先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたって土地の地表面が水平移動したという場合に限って例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。
　液状化に伴う側方流動は局部的な地表面の土砂の移動でありますため、崖崩れの場合と同様、筆界は移動しないものと取り扱われます。

○豊田俊郎君　前例もあるということでございますので、その辺は理解をしました。
　この土地の境界をめぐる問題への対処に当たっては、今おっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、不動産登記法における筆界の考え方も念頭に置いた上で検討を進める必要があるというふうに思います。
　その上で、この土地の境界をめぐる問題への対応でございますけれども、先ほど宮本議員も懸念をされておりました、被災団体において側方流動によるずれの把握に向けた地籍再調査の準備が進められているほか、国土交通省は、月内にも、液状化による側方流動の問題へ対処するため、地籍再調査の円滑な実施及び土地境界確定手法の検討に関するプロジェクトチームを立ち上げる、これはもう先ほど大臣から答弁がありましたけれども、このプロジェクトチームの運営に当たっては不動産登記制度を所管する法務省の積極的な協力が不可欠であると考えますが、法務省としてどのように取り組むのか、御見解を伺います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　地籍調査や土地区画整理等の土地の筆界に関わる事業が実施された場合には、その結果に基づきまして、登記所において所要の登記がされるとともに、地図が備え付けられることになります。
　このように、地籍調査や土地区画整理等と不動産登記とは密接な関係にありますことから、これらの事業が実施される際にも、不動産登記における取扱いを念頭に置いて進める必要があると考えております。
　不動産登記制度を所管する法務省といたしましても、登記の場面で関与をしてまいりました実務上の経験や知見を適時適切に提供しつつ、国土交通省と緊密に連携をいたしまして、プロジェクトチームにおける検討にしっかりと協力してまいりたいと考えております。