青木孝徳の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(青木孝徳君) お答えいたします。
まず、消費税に関する考え方、政府の考え方としては、大臣から申し上げたとおりでございます。
その上で、一般論として、消費税率の引下げに伴う実務上の課題でございますが、まず、全国の事業者におきまして新たな値段設定の検討、それから新たな税率に対応するためのレジシステムの改修など、様々な影響が生じることとなるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと思います。
また、仮に軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税率が適用されますテークアウトや総菜、弁当などの割安感が増すことから、標準税率が適用されます外食の売上げに影響する可能性があることや、例えば農家のように標準税率で仕入れをして軽減税率で販売をする事業者につきましては、仕入れ時に支払う消費税分が変わらない一方で、売上時に受け取る消費税分が減るため、還付を受けるまでの資金繰りに影響が生じる可能性があることにも留意する必要があると考えております。