松下整の発言 （決算委員会）

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　万一原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と関係機関が一体となって、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組むとともに、各地域の緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。
　各地域の緊急時対応におきましては、地震や津波、あるいは地域によりましては豪雪といった自然災害と原子力災害との複合災害を想定いたしまして、そうした複合災害の際にも原子力災害対策指針の考え方に基づく避難や屋内退避が行える具体的な内容を盛り込んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、特定の道路が通行不能となることに備え、あらかじめ複数の避難経路を設定する、発災時には速やかに道路情報の収集を行い、必要に応じて道路啓開や除雪等を行い避難経路を確保すること、陸路による避難が困難な場合には空路や海路による避難を行うこと、避難に際しては、必要に応じ、警察、消防、自衛隊等の実動組織が避難誘導や輸送手段の提供等、住民避難の支援を行うこと、安全に避難ができる準備が整うまでは屋内退避をすることなどであります。
　このように、既に複合災害への備えを行っているところでありますが、原子力災害への備えに終わりはないことを肝に銘じ、原子力体制の更なる充実強化を図るべく、引き続き、関係省庁、関係自治体と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。