衛藤晟一の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○衛藤晟一君 今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。
春闘の全産業平均は、昨年度五・一%、今年は、現時点においては五・三七%と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二〇二四年の厚生労働省の賃上げの実態調査では、医療・福祉分野の一人当たり月額所定内賃金の平均引上げは二・五%となっており、全産業平均の四・一%と差が開いています。
これら医療や介護や福祉の方の賃上げについて、何とか全産業並みに頑張らなきゃいけないということでやってきましたけれども、差が縮まるどころか開いたというのがこの二、三年の結果であります。大変な結果を招いていることに、私どもも厚労関係にずっとタッチさせていただいた議員として大変申し訳なく思っている次第でございます。
令和六年の報酬改定では、令和六年度に二・五%、令和七年度に二・〇%上げることを目指すということになっていますけれども、令和六年度報酬改定においてその財源の一部がまとめて措置されましたので、多くの事業者では、ほぼ八割以上の事業者が平成六年に七年度分の二・〇%を既に使ってしまったという状況であります。多くの、そういう意味では、平成七年度には報酬改定行われておりませんから、事業者には、あっ、令和七年度にですね、令和七年度には賃上げの余力がないという具合に思われます。
このままでは、医療、介護、障害福祉分野の賃上げは他産業にますます後れを取ってしまいます。医療、介護、障害福祉分野の賃上げ状況をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。