厚生労働委員会

令和七年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　加田　裕之君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　自見はなこ君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　宏君　　　　　小川　克巳君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤川　眞行君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療・介護・障害福祉分野の賃上げ促進に関する件）
　（Ｂ型肝炎感染被害者の救済に関する件）
　（地域共生社会に関する件）
　（がん対策に関する件）
　（地域医療構想に関する件）
　（医薬品・医療機器の研究開発に関する件）
　（医療提供体制の整備に関する件）
　（難病患者支援策に関する件）
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田宏君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○衛藤晟一君　今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。
　春闘の全産業平均は、昨年度五・一％、今年は、現時点においては五・三七％と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二〇二四年の厚生労働省の賃上げの実態調査では、医療・福祉分野の一人当たり月額所定内賃金の平均引上げは二・五％となっており、全産業平均の四・一％と差が開いています。
　これら医療や介護や福祉の方の賃上げについて、何とか全産業並みに頑張らなきゃいけないということでやってきましたけれども、差が縮まるどころか開いたというのがこの二、三年の結果であります。大変な結果を招いていることに、私どもも厚労関係にずっとタッチさせていただいた議員として大変申し訳なく思っている次第でございます。
　令和六年の報酬改定では、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％上げることを目指すということになっていますけれども、令和六年度報酬改定においてその財源の一部がまとめて措置されましたので、多くの事業者では、ほぼ八割以上の事業者が平成六年に七年度分の二・〇％を既に使ってしまったという状況であります。多くの、そういう意味では、平成七年度には報酬改定行われておりませんから、事業者には、あっ、令和七年度にですね、令和七年度には賃上げの余力がないという具合に思われます。
　このままでは、医療、介護、障害福祉分野の賃上げは他産業にますます後れを取ってしまいます。医療、介護、障害福祉分野の賃上げ状況をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　医療、介護、障害福祉分野におきましては、この委員会でも度々御指摘をいただきましたが、先生おっしゃるとおり、物価高騰等の厳しい状況に直面しており、サービスの提供に必要な人材を確保する観点からも賃上げを実現することが重要だというふうに認識をしております。
　令和六年度の賃上げ状況につきましては、例えば、医療分野に限ったものではございませんが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によれば、先生今お話もありましたとおり、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、これは処遇改善加算を取得している施設ということになりますが、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％、一・四万円増加し、また、障害福祉分野においては、令和六年度処遇状況等調査では、福祉・介護職員の賞与などを含めた平均給与額は前年と比較し六・四九％、二・〇万円増加している状況でございます。
　このように、障害、介護、いろんな分野におきましてもいろいろ御苦労いただきながら賃上げを行っていただいているところでございますが、一方で、先生今御指摘いただいたような様々な厳しい状況だということも認識しているところでございます。
　こうした中で、令和六年度報酬改定において賃上げに関する一定の措置を講じた後、令和六年度補正予算において更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところであり、これから現場に行き届く補正予算の効果等をしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。

○衛藤晟一君　今お話ありましたように、令和六年については懸命に賃上げを頑張ってきた、ある程度上げられたと。しかし、実は七年度の分を皆、先食いしてやってきているんですね。七年度分の上げるのはないんですね。それでいって一生懸命頑張ってきたけれども、また差は一・三万とか一・四万とかますます開いてきたというのが実情ですから、このことはよく我々は認識をしなければいけないんではないのか、大変な危機的状況だという具合に思っています。
　さらに、この医療、介護、障害分野の公定価格分野においては、他産業の差を縮めようとして頑張ってきましたけど、二年連続でかないませんでした。これまで働いてくれた方々が賃上げの希望を失って辞めてしまうという事態が生じています。他の分野での賃金が上がり続けて賃金格差が広がれば、現時点でも厳しい人材の確保が更に厳しいものとなっております。既に介護現場だとか各現場でそれが生じていることは御承知のとおりでございます。
　医療、介護、障害福祉分野を支える人がいなくなってしまうのではないかという具合に大変危惧しておりますが、認識を問います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、医療を支える看護師等につきましては、これまでその確保について、看護師等養成所の運営などに財政支援や都道府県ナースセンターによる看護師の復職支援などの取組を行っておりますけれども、まずは、その医療、介護、障害福祉分野について、この物価高騰等の厳しい状況に直面している中、サービスの提供に必要な人材を確保する観点という視点からは、賃上げを実現するということが更に重要であるというふうに考えております。
　政府としては、令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じているものも、依然として他産業との厳しい人材獲得競争にさらされているということを踏まえまして、引き続き着実な賃上げを推進するということが必要と考えております。
　その上で、これから現場に行き届く補正予算等の効果や物価等の動向、経営状況など、足下の状況変化や現場からの御意見もしっかり把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○衛藤晟一君　そういう思いについて、厚生労働省は一生懸命考えているということについて理解をします。しかし、その結果が出ていないと、逆の結果しか出ていないというのは厳然たる事実でありますので、これ本当にどうするかということを考えていかなければいけないと思います。
　この賃上げを行うためには、医療、介護、障害福祉分野で賃上げを行うためには、各施設が利益を上げて黒字化することが不可欠でございますけど、例えば医療機関においては、六病院団体が行った調査では七割の病院が赤字となっております。また、介護、障害福祉分野においてもいろんな調査がされておりますと聞きますけれども、その認識を一言で説明してください。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　病院につきましては、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきましては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％に変化しております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％と変化しているということが示されていると承知をしております。
　そのほか、また、特別養護老人ホームについては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字でございました。
　また、障害福祉事業者について、令和五年度障害福祉サービス等経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、三九・一％の障害福祉事業者で赤字であったということで、大変厳しい状況であると認識しております。

○衛藤晟一君　この病院の七割、特養の五割、障害福祉事業者の四割が赤字という具合にお聞きしておりますけど、我々の願いとは、そしてまた厚生労働省も頑張ってきたことの願いとは逆の本当に厳しい結果が出ております。心して考えなきゃいけないと思っています。医療、介護、障害福祉分野を取り巻く状況はこういう厳しい中で、国民の皆様に安心を与えるためにも必要不可欠でございます。
　大臣のこの賃上げに対する支援についての決意をお伺いさせていただきます。

○国務大臣（福岡資麿君）　衛藤先生にはこれまでずっと社会保障分野でいろいろなお教えをいただく中で、現場の声をしっかり聞きながら政策を進めていく重要性についてこれまでもずっと教えていただいてまいりました。
　そういったいろんな方々のお声を聞きますと、今本当に経営状況も厳しいですし、サービス提供に必要な人材を確保しようと思ってもなかなかそれが難しいということを考えたときに、今おっしゃられましたように、それに見合う処遇を確保していくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　まず、令和六年、令和七年の診療報酬で措置をした分では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。昨年末に成立しました令和六年の補正予算において更なる賃上げの支援を盛り込みますとともに、これらの取組の効果等が現れるまでの間の資金繰り支援といたしまして福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございまして、こうした措置を着実に実施し、必要な支援を現場に行き届かせることが重要だというふうに認識をしております。
　その上で、引き続き、この物価の動向であったり経営状況であったり、足下の情勢もしっかり把握しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○衛藤晟一君　福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。
　しかし、その借入れをして賃上げに回すという具合のシステムにはなりません。ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。一年先に延ぶわけですから。だから、遡ってもちゃんとやりますと、将来に対してもちゃんとやりますし、遡ってもちゃんと見ますと。人勧だって、あれ遡ってちゃんと見るわけですよ。この公定価格決めるこの分野で遡って見るということなしに解決はしません。
　そして、もしこいねがわくば、私は、二年ちょっと前から少子化のために、対策のために、医療保険から一兆、それから薬から一・一兆、社会保障の無駄を削って一・五兆というお金の出し方は無理だともう強く主張してきましたけれども、党内でも主張してきましたけれども、残念ながら取り上げてもらえませんでした。
　そして、毎年改定が、去年三回目の毎年改定をやりました。二回目のときにもう絶対やめろと、こんなことしたら大変なことになるといって言ってきたんですが、結果として今の薬の状況は、惨たんたる状況はお分かりのとおりです。大変なドラッグロスが生じてしまったりラグが生じてしまったりして、もうがたがたになっているんですね。そして、こういう中でいわゆるせっかく保険料が上げなくてもみんなの賃金が伸んだことによって毎年一兆円ぐらいの黒字幅が生じているんですけれども、それを全部使わせてもらっていないんです。
　だから、システムの転換は早く図ってくれということをずっとお願い申し上げていましたけど、それができなかったという、これは我々の責任も込めて、私は、そういう意味ではこの六月中の今会期中に補正予算を組んでちゃんとやらなければ到底やっていけないと。年末を待ったんでは来年の五月からですよ。その来年の五月、まあ四月か五月からですよね。それまでの間が前に進まないんですから、そのための措置をはっきりととるということについて是非真摯に御検討いただきたいと、是非大臣にこれをお願い申し上げる次第です。どうぞよろしくお願いします。

○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど委員もおっしゃられましたように、そのＷＡＭの緊急融資というのも、あくまでも今後に向けてのつなぎという意味では、そういう御指摘のとおりでございます。
　政府といたしましても、しっかり現状を見ながら、その先の姿を見せられるように努力してまいりたいと思います。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
　通告にはありませんが、冒頭に長生炭鉱のことについて質問します。
　本日十三時半から衆議院第一会館国際会議室で長生炭鉱の四・二二政府との意見交換会が開催されますが、大臣のところには既に御案内が届いておりますけれども、今日、御参加していただけるような御予定入っていらっしゃいますでしょうか。ちょっと顔を出していただくことはできませんでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　本日の意見交換会には、事務方に対しまして丁寧にお話をお伺いするように指示をしてございます。追って本日のお話の内容についても報告を受けさせていただきたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　四月の七日の決算委員会では、福岡大臣の答弁は、これまでと変わらず、相変わらず何かちょっとつれない回答だったなというふうに思いましたが、石破総理は、市民団体の活動を尊いこととし、国としてどのような支援を行うべきか更に政府の中で検討したい、政府は危険を承知しておきながら自己責任というわけにはいかない、遺骨が安全な作業によって発見され、遺族の元へ帰っていくことの重要性は私自身よく認識している、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の納得を得られるのであれば、ちゅうちょすべきとは思わないとの前向きな答弁をされました。
　引き続き、福岡厚労大臣並びに人道調査室には、政府の対応可能な範囲を超えているという答弁を繰り返すなら、まずは現地に行くことを再度求めたいと思います。
　そして、今日の意見交換会では、是非、既に指示を出してくださっているということですけれども、木で鼻をくくったような答弁この間ずっと繰り返していらっしゃいますけれども、人道調査室の方にしっかりと今の現状を聞き、そして誠実に対応していただけるよう、大臣からももう一度言っていただけますでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　私どもとしては、これまでも丁寧にお話伺わせていただいてきたつもりでございますが、引き続きしっかりお話を承るように指示をさせていただきます。

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に行きます。パタゴニア訴訟のことについて質問をします。
　昨年六月十一日、この厚生労働委員会でパタゴニア訴訟について質問をしました。有期雇用で働いていた元パート社員の女性、藤川瑞穂さんがパートの雇用期間を最大五年未満とする不更新条項により雇い止めになったことを不当として争っている事案でした。
　皆さん、資料の一を御覧ください。
　先日、この件に関して和解したとの報道がありました。この件について大臣は御存じか、認識をお尋ねします。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の裁判の結果につきましては、今日も資料でお配りいただいていますが、報道等により承知をしております。
　個別の事案に対しましての見解については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○大椿ゆうこ君　昨年の六月十一日のこの委員会で武見敬三前厚労大臣は、一般論として、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの答弁をされ、新聞紙面にも掲載をされました。
　労働契約法十八条の取扱いについては福岡大臣も武見前厚労大臣と同じ認識か、厚労省の認識は変わっていないか、お答えください。大臣、お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　昨年の六月十一日に当時の武見厚生労働大臣からお答えしましたように、労働契約において更新であったり年数の上限を設けることは直ちに法違反となるものではございませんが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないという考えについては同じでございます。

○大椿ゆうこ君　どうもありがとうございます。
　今回の和解内容は、解決金十四万円、互いに誹謗中傷をしないの二点のみです。残念ながら彼女の復職はかなわず、そして解決金もたったの十四万円です。その上、パタゴニアは、労働契約法十八条の趣旨を理解し、今後、無期雇用転換逃れをしないとかパート社員を安定的に雇用していくというような約束も一切交わしていません。私はここが大問題だと思っています。
　パタゴニアが当初提案した和解案はこうでした。解決金五十万円、原告の月給七か月分。まあ、つまり一月七万円程度だったかなと思います。和解をしたことを含めて口外禁止ということで、もう一切言っちゃいけませんよと、外に向けて一切言っちゃいけませんよという口外禁止というものを付けてきました。口外禁止に関しては、訴訟及び和解の経緯と内容、原告の感想など、原告の配偶者を除く第三者に話してはならないという内容でした。彼女が所属している札幌地域労組の組合員にも、和解したということ以外は開示できないという大変厳しい内容の口外禁止事項を突き付けてきたということなんですね。これにはやはり応じられないと言うと、今度は解決金五十万から十四万にディスカウントしてきた。つまり、原告の月給二か月分までこの解決金を大幅に減額をしてきた。結局、原告は口外禁止を外すためにこの和解内容を受けざるを得ませんでした。
　大臣、これが有期雇用労働者の扱われ方です。これが現実だと思うんですよ。声を上げた有期労働者の扱われ方、私はやっぱり今でもこんなもんなんだな、こんなふうに扱われるんだなというふうに感じました。
　私、パタゴニアの商品ちょっと調べてみたんですね。十四万円ぐらいの商品あるんじゃないかと。ありました。メンズ・ストームシャドー・パーカ、これが十四万三千円なんですよ。つまり、彼女は、この一枚のジャケット分よりも安い解決金で、今回復職もかなわず和解をさせられたということなんです。私は、正直、人ごと、人のことではありますけど、本当に悔しくてたまりませんでした。いまだに有期雇用労働者の扱われ方というのはこういう状況なのかと。
　率直に、大臣、これを聞いてどう思われますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、個別の事案に対しての見解をお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論といたしまして、有期契約労働者の雇用の安定が図られますように、労働契約法の趣旨を踏まえまして、無期転換ルールの適切な運用が図られることが重要だというふうに考えています。

○大椿ゆうこ君　図られていないからこういうことが起こっているんだと思うんですよね。
　彼女は四年九か月で雇い止め解雇になりました。五年で無期雇用転換の申出ができる直前のことです。会社側は、五年の更新上限を面接時に示していた、会社側には非がないと主張しているということです。しかし、恒常的な業務を有期雇用にし、更新上限を五年以下にして無期雇用転換をさせないようにしている企業に規制を掛けることは、今の労働契約法十八条の中ではできません。そのことによって、漏れ落ちている、彼女のように使い捨てられていく有期労働者が生まれるわけです。
　ここの会社は、じゃ、みんなそろって五年前に雇い止めさせているかといったらそうじゃないんですよ。彼女が、やっぱり自分が期待権を持つだけの理由があった。なぜなら、約百人のパート労働者が五年を超えても継続雇用されている、この事例があるわけですよ。期待権発生しますよね。こういうふうに恣意的な運用がされるようになるというところが、私は有期雇用の大きな問題点だというふうに思っているんですね。二〇一三年の労働契約法改正の趣旨は、有期雇用契約に関する締結、更新、雇い止め等のトラブルを防止することでした。大臣、それは今、本当にできていると思うでしょうか。
　実態を調査し、制度の趣旨に反することを行うこのようなパタゴニア、私はこれ制度の趣旨を理解していないとパタゴニアの例は思いますけれども、制度の趣旨に反することを行う企業への規制を行うべきではないかと考えます。そもそも、そして非正規労働者を増やさないために、毎回毎回言っていますけれども、非正規雇用にしていい仕事というものを限りなくやっぱり限定的なものにして、非正規雇用の入口規制の議論をしなければいけないと思います。
　大臣のお考え、聞かせてください。

○国務大臣（福岡資麿君）　労働契約法については、純粋な民事法制でございまして、個別紛争につきましては契約当事者自身が紛争解決の手続を利用する仕組みとなっておりますため、罰則等の規制を掛けることについてはなじまないというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、無期転換ルールの制度趣旨について周知を図りますとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には都道府県労働局において適切に啓発指導等を行っておりまして、引き続き無期転換ルールの適切な運用が図られるように努力をしてまいりたいと思います。

○大椿ゆうこ君　大臣、このケース、問題あるとは思いませんか。
　私、これ、こういう有名企業がこういうことをやって、十四万円の解決金で済むという、これ水準にしちゃいけないと思うんですよ。有期雇用の労働者が雇い止めになって闘ったときの水準、たった十四万円。そして、今後このようなことはしないと、継続して安定した雇用を保障するなんていう一言も取れていないようなこんな和解、やっぱり水準にしてはいけないと思うんですが、大臣、どうですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　恐縮です。個別の事案についてのコメント、差し控えさせていただきますが、制度趣旨がしっかり守られるということは大切なことでありますから、周知に努めてまいりたいと思います。