田中由紀の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田中由紀君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。
　昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニーズを踏まえた戦略的な案件形成を行ってまいります。
　具体的には、ＯＤＡと組み合わせました運営、維持管理、ＰＰＰ事業の形成、また、公共交通指向型都市開発、いわゆるＴＯＤなど、関連事業が一体となったプロジェクトの推進、そしてＧＸ、ＤＸに資するスマートシティー、交通ソフトインフラの展開につきまして、二国間に加えて多国間の枠組みも通じまして推進してまいります。
　このほか、ウクライナにおける復興支援や気候変動対策への貢献、我が国企業のグローバル人材の育成、活用の支援などを通じまして、所要の予算を活用しつつ、インフラシステムの海外展開を推進してまいります。
　以上でございます。