鶴田浩久の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(鶴田浩久君) バリアフリー法に基づく基本方針におきましては、令和七年度末までに、UDタクシーを含む福祉タクシーの約九万台の導入、それから各都道府県におけるタクシー総車両数に占めるUDタクシーの割合二五%以上と、この二つの目標を掲げております。
令和五年度末時点では、UDタクシーを含む福祉タクシーの導入台数は約五万三千台、また達成都道府県数は四十七都道府県中四都県、割合にして九%という状況になっております。この背景としましては、タクシー事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた減収減益で投資余力が十分に回復していないといったことが挙げられます。
そうした中で、現在、運賃改定を促進することでタクシー事業者の経営の立て直しを図るとともに、予算、税制両面での支援の活用を事業者に対して積極的に周知しているところでございます。引き続きしっかり普及に努めてまいります。