国土交通委員会

令和七年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　安江　伸夫君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　有村　治子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　永井　　学君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　上田　　勇君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　大串　正樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　古川　　康君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高見　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉井　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　西海　重和君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君
　　　　　　　消費者庁審議官　　黒木　理恵君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　平田　　研君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　宮武　宜史君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　稲田　雅裕君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（鉄道車内及び駅における防犯対策に関する件）
　（臨海鉄道事業者に対する国の支援に関する件）
　（断熱改修等による住宅性能の強化に関する件）
　（高速道路における逆走対策に関する件）
　（輸入自動車の安全審査に関する件）
　（住宅のリースバックに係る諸問題に関する件）
　（踏切道における車椅子利用者等の安全対策に関する件）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第二号）（衆議院送付）
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○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
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○委員長（小西洋之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に安江伸夫君を指名いたします。
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○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長西海重和君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小西洋之君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。
　今月の八日に、コロナも五類になって二年がたちました。本当に、コロナのときと比べて、この町中には人が本当に通常に戻って、インバウンドも含めて、それ以上に活気付いているのかなと、こんなふうに思っています。そんな、二年たった中で、公共交通機関を中心とする現状と対策について今日は中心にお聞きをしたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、中野大臣にお聞きをしたいと思います。
　五月七日です。東京メトロ南北線において無差別殺傷事件が発生をいたしました。これについての大臣の受け止めをまずはお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。
　五月七日の午後七時頃に、東京メトロの南北線の東大前駅におきまして刃物による傷害事件が発生をいたしました。今回の事件で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い御回復をお祈りしております。
　また、今回、被害者を助けていただいた旅客の方々はもちろんなんですけれども、非常用ボタンを押して電車を停止をさせていただいた方、また警報により迅速に避難をしていただいた方々、そして現場の駅の係員、乗務員、警察官、救急隊員の皆様、迅速な行動の結果として更なる被害の拡大が防止をされたということは本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　本件、今、警察において現在捜査中でありますが、国土交通省としては、今般の事案を受けまして、全国の鉄道事業者に対して、非常時の通報装置の活用、また旅客の避難誘導、そして警察や消防など関係機関との連携など、警戒警備措置が確実に行われるようにということで、これは事件が発生をした当日に通知をさせていただいたところでございます。
　いずれにしても、今回の事案等を踏まえまして、対策の不断の見直しを国土交通省としても引き続き行い、関係機関と連携をして鉄道の安全、安心の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

○森屋隆君　大臣、また早急な対応も含めて、ありがとうございます。
　一つ懸念していることは、これ、二〇二一年にも京王線あるいは小田急線でも同じような無差別の殺傷事件等々が起こりました。社会的にも問題となりました。今大臣の方からも対応についても若干ありましたけれども、現状、こういった事件に対する対応方どのようになっているのか、防犯も含めて安全対策をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、鉄道テロ、重大犯罪対策については従前より、不審物、不審者の早期発見と対処、見せる警備や利用者の参加による発生の抑止、発生時の被害軽減を目的として警備強化に努めてきたところでありまして、先生からも御指摘がございましたが、令和三年に発生した小田急、京王における傷害事件などを踏まえ、対策をより徹底するために、駅係員や警備員による駅構内巡回などの強化、危険物持込禁止の徹底、さすまたや小型の盾などの防護装備品の整備、旅客の多い路線の鉄道車両内防犯カメラ設置義務化、警察、消防などとの連携強化などの施策を鉄道事業者と連携して推進しております。
　国土交通省といたしましては、今回の事案などを踏まえ、対策の不断の見直しを引き続き行い、関係機関と連携し、鉄道の安全、安心の確保に努めてまいります。
　以上でございます。

○森屋隆君　説明ありがとうございます。
　冒頭、コロナのこともちょっと触れたんですけれども、公共交通機関では、特に鉄道では、防犯カメラがかなり増えたんですよね。そして、コロナのときから考えますと、無人化だったり、あるいは省人化というんですかね、人が割と駅にも少なくなってきていると思います。人手不足の関係もあると思います。
　私が感じるのはね、大臣、ここ、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、駅から駅員さんが大分少なくなった、自動化がされた、これ理解をしているんですけれども、その代わりに、防犯カメラ、安全対策も強化してきています。しかし、やはり人の目とこの防犯カメラというのは抑止力的に私は違うのかなと、こんなふうにも感じておりまして、そんなところが危機感を持っています。
　駅やあるいは電車の車内、まあ車掌さんも含めてかもしれませんけれども、今後、省人化や無人化が進むことによって、私はこういうような犯罪が、抑止力が少し薄れてきて、やっぱり助長というかやりやすくなってしまうんじゃないか、こんな懸念も持っているんですけれども、大臣のこの見解というか考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘も、大変私、重要な御指摘だと思います。まさに、人の目があるというのはテロであるとか重大犯罪の抑止につながり得る、抑止効果という点ではこのように思います。
　先ほど局長からも取組の答弁ありましたが、見せる警備ということで、その観点を踏まえまして、こういう取組もさせていただいておる次第であります。また、令和三年に発生をした小田急、京王による傷害事案等も踏まえまして、この対策、より強化をしようということで、駅の係員、また警備員、これらの皆様に駅の構内の巡回等の強化ということで推進をしてきたというところでございます。
　他方で、防犯カメラも、やはり防犯カメラがあるよと、この存在を示すというのは一定の抑止効果もございますし、また、駅の係員や警備員の当然目の届かない時間や場所というのもあるものでございますから、こうした巡回を補う、そして不審の事案の発生時には、通報装置もございますけれども、あわせて、現場の状況も把握ができ、これは乗客の適切な避難誘導等にも現場対応に資するものでもあるかなというふうにも考えております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、今回の事案も踏まえまして、国土交通省として、対策については不断の見直しはしっかり行ってまいりますし、安全、安心の確保ということでしっかりと努めてまいりたいと思います。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　聞くところによれば、鉄道警察隊も都道府県全部合わせて六百四十人ほどいると、これ推移しているということで、こういった安全対策も取っていただいているということも聞いていますし、今大臣からありましたように、改めて対策も含めて検討いただきたいと、こんなふうに思っています。
　順番を変えさせていただきまして、引き続き大臣にお伺いしたいと思います。
　実は、コロナ、人手不足、こういったことが相まって、今後公共交通をどのように持続させていくかというのは課題だと思っています。それは中山間地あるいは都市部でも同じかと思います。交通空白地も同じかと思いますけれども。
　自動化というのが一つのキーワードになっていますけれども、経済産業省あるいはデジタル庁を中心にこういった議論が盛んにこの一、二年進んでいると思うんですけれども、一方で、私は先ほど大臣ともこのやり取りをさせていただいたんですけど、人というところに着目していく、そして、安全や防犯なども含めてですけれども、やっぱり堅持していくことも大事ではないのかなと、こんなふうに思っています。
　線路のように並行して話していくのはいいと思うんですけれども、経産省やデジタル庁がアクセルであれば、国交省は安全だとか、余り前のめりにならないような形で、あるいはしっかり検討していくという中では、ブレーキ役を私は取っていただくのが国交省の立場ではないのかなと、こんなふうにもちょっと考えているんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員も御承知のとおり、現状、鉄道やバス、タクシー、公共交通分野、大変に人手不足が深刻だということは実情としてはございます。一部の鉄道やバスでは、人手不足、人が足りないから減便であるとかサービスが維持できないといったような大変厳しい状況であるというところもございますので、そういう意味では、自動運転というのはこうした課題を解決をするために重要な取組でもありますし、今、鉄道や自動車それぞれの分野においても取組を進めているという現状はございます。
　他方で、公共交通の安全、安定輸送は当然、国土交通省としては最優先ということでありますので、これを前提ということではございますけれども。
　少し紹介させていただきますと、例えば鉄道分野におきましては、既に新交通システムなどは自動運転の実績あるんですけれども、今、踏切があるなど、一般的な鉄道において安全に自動運転を導入をするという観点から、現在、緊急停止操作を行う係員を乗務をさせる場合などについての技術基準ということで、令和六年三月に整備をさせていただきました。ＪＲ九州の香椎線におきまして、踏切がある等の路線で令和六年三月より全国で初めての自動運転は開始をされたところであります。
　バス、タクシーにつきましても、これは当然、安全性の確保、最優先でございますが、自動運転車両の認可を行っているほか、今後、この夏までには事故が発生した場合の原因究明体制の構築などに向けて検討を取りまとめるという、そういう取組を今しているところであります。
　いずれにしても、国土交通省としては、公共交通の安全、安定輸送は最優先と考えておりますので、これを前提として自動運転の導入に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。第一義は安全だと思いますから、これを堅持していただいて、慎重に検討していただきたいと、こんなふうに思っています。
　タクシーの関係について何点かお聞きしたいと思います。
　現場からの意見です。前にも若干質問したと思いますけれども、成田空港や羽田空港で外国人を中心に、都市型ハイヤーというんでしょうかね、客引きだったり、営業ナンバーを名義貸ししているんじゃないかと、こんなようなお話がありますけれども、実態あるいは対策、どんなようになっていますでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘ありました都市型ハイヤーは、タクシーと違いまして、いわゆる流し営業ですとか駅待ちなどの営業が行えず、あらかじめ営業所において一定以上の時間で契約される運送に限られております。御指摘ありました客引きに関しましては、あらかじめ営業所で契約された運送には該当しませんので、道路運送法違反に当たります。
　現在、成田空港や羽田空港において実態調査を行っております。例えば、緑ナンバーを一般ドライバーに貸し渡す行為につきましては、道路運送法上、名義貸しとして禁止をされております。安全、安心が担保されない白タクと同様の行為ということでございます。そういった行為が確認されましたら、厳正に対処してまいります。
　国土交通省といたしましては、警察とも連携をして適切に対応してまいります。

○森屋隆君　事故などがあれば、これ外国人、インバウンドで来ている人が乗っていることが多いらしいですから、国際的な問題にも発展しかねないというようなこともありますから、早急に結果を出していただきたいと思います。
　ＵＤタクシーについて教えてください。
　バリアフリー法があって、ＵＤタクシーの導入、当初の目標が達成できなかったと聞いています。状況を教えてください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　バリアフリー法に基づく基本方針におきましては、令和七年度末までに、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの約九万台の導入、それから各都道府県におけるタクシー総車両数に占めるＵＤタクシーの割合二五％以上と、この二つの目標を掲げております。
　令和五年度末時点では、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの導入台数は約五万三千台、また達成都道府県数は四十七都道府県中四都県、割合にして九％という状況になっております。この背景としましては、タクシー事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた減収減益で投資余力が十分に回復していないといったことが挙げられます。
　そうした中で、現在、運賃改定を促進することでタクシー事業者の経営の立て直しを図るとともに、予算、税制両面での支援の活用を事業者に対して積極的に周知しているところでございます。引き続きしっかり普及に努めてまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　大阪などは低いというふうに聞いていますので、大阪は大都市でありますし、そういったところの、予算の関係も当然あるのかと思いますけれども、そういったところについてもしっかり企業の経営も含めて行っていきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、大阪といえば、万博が始まって一か月がたちますけれども、当初、輸送について、タクシーの輸送がうまくいくのかどうなのかというふうに言われていましたけど、現状はどうなんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　万博期間中における来場者などの移動需要の増加に対応するために、大阪府・市、大阪タクシー協会と協議をいたしまして、二点、一つは、タクシーと日本版ライドシェア共に大阪府全域で運行可能とする、もう一点、二点目に、万博期間中は日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態とするということとしております。
　万博開幕以降の状況ですが、タクシーと日本版ライドシェアの配車アプリのマッチング率、つまり利用者からの申込数に対する車両が手配できた割合ですけれども、これはおおむね九五％を超える高い水準を保っております。
　このように、日本版ライドシェアはタクシーの補完としての役割を有効に果たしておりまして、万博を契機として大阪を訪れる方の移動需要に適切に対応できているというふうに考えております。引き続きしっかりモニタリングしてまいります。

○森屋隆君　当初言われていたようなトラブルもないということでよろしいでしょうかね。ありがとうございます。
　次に、これも、コロナで大変厳しかった高速バスなんですけれども、もう本当お客さんがいない中で、路線バスですから運行せざるを得ないという、国にもいろんな対策をしていただいた経過もありますけれども、実は、現場からの話では、キャンペーンと称して通年安い運賃で運行しているところがあるんじゃないかと、こんなふうに言われているんですけれども、競争は否定するわけではないんですけれども、余りにそういうような状況が続いている、これはどうなのかなと。実態と、調査をしているんであればその経過もちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　高速乗り合いバスにつきましては、路線や停留所などを定めた事業計画につきましては事前認可制ということで、安全面や事業の適切性について厳格に審査しております。一方で、今御指摘ありました運賃につきましては、需要動向に応じた弾力的な価格設定ができるように、事前届出制というふうになっております。
　このような価格設定を認めている趣旨ですけれども、高速乗り合いバスの運賃は、例えば、貸切りバスのような一台当たりということではなくて、乗客お一人当たりということですので、一部の座席を割安で販売しても、一台当たり全体で見れば安全確保に資する十分な収入を得ることが可能といったような創意工夫ができるといったことでございます。
　このため、一律に下限運賃を設定するということにつきましては、事業者の創意工夫を阻害しないよう慎重な検討が必要だと考えておりますけれども、引き続き、安全性の確保、重要でございますので、その観点から、運賃料金が適正に収受されているかなど、制度の運用状況について注視してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　調査も含めて引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　一問飛ばします。
　コロナで宅配業者の方が仕事が大分増えたと聞いています。そんな中で、駐車場がない中で困っていました。マンション等にも駐車場を造る、宅配の駐車場を造ると、こういうふうに義務化がされたと聞いています。現状を教えてください。

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　国土交通省では、一定規模以上の建築物の新築などの際に荷さばき駐車施設の設置を義務付けられるよう、各地方公共団体が定める附置義務駐車場条例の参考として通知している標準駐車場条例に、荷さばき駐車施設の附置に関する条項を設けております。
　平成六年に通知して以降、令和六年三月末時点で九十一都市に適用されており、これまでに約四千二百か所、約一万七千五百台分の荷さばき駐車施設が附置義務により整備をされております。
　また、近年、住宅への配送が増加していることなどに対応するため、今年の三月に標準駐車場条例を改正し、共同住宅への荷さばき駐車施設の附置義務の規定を追加するとともに、未導入都市に対して荷さばき駐車施設の条項を含む条例の導入を検討するよう通知を行ったところであります。
　引き続き、地方公共団体への技術的助言等により、条例の制定を含めて荷さばき駐車施設の確保を促してまいります。

○森屋隆君　済みません、時間が来たので終わりますけれども、飲酒運転の話をちょっとお聞きしたかったんですけれども、まだまだちょっとひどい飲酒運転があるみたいですから、警察庁の方に対しましてはしっかりと啓蒙あるいは取締りをしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　森屋議員に引き続きまして、まずは私の方から、今日はテーマでありますところの国土の整備ということの観点から、地元の声も伝えながら伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは国土の整備ということに関して、守谷市というのが茨城にあります。森屋先生との発音は同じなんだけれども、漢字が違う守谷市というところがあるんですが、そこで聞いてきた話として、橋とかの老朽化、あとは交通渋滞、これを何とかしてくれというような声を聞いてまいりましたので、その点についてまずは一般的なことから伺いたいと思うのですが、この橋とか道路とか、全国でインフラの老朽化が進んでいる、顕在化しているということの共通認識は持てるのではないかと思います。とりわけ道路橋の老朽化の現状について、国交省の認識をまずは答えてください。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　道路橋につきましては、平成二十六年度より、各道路管理者におきまして、点検要領に基づきまして五年に一回点検を行うこととしております。その中で、早期に措置を講ずべき状態にあるというふうな判断であります判定区分三と、緊急に措置を講ずべき状態にある判定区分の四というふうに診断された橋梁については修繕などの措置が必要であるというふうにされているところでございます。
　令和五年度末時点におきましては、この一回目の点検、一巡目の点検で今申し上げた判定区分三あるいは四とされている橋梁のうち、修繕などの措置に着手したものにつきましては、国土交通省、国で管理しているものについては一〇〇％着手をしておりますけれども、地方公共団体につきましては約八割ということでございまして、約二割の橋梁では修繕などの措置に着手できていないという状況でございます。

○小沼巧君　分かりました。国のところについてはしっかりやっていただいている、しかし、地方自治体のところについてはまだ二割が未着手だというような状況でございました。
　やはり国と地方自治体の役割分担ってあると思うんですけれども、とりわけこういったインフラの老朽化について、地方自治体に対して国から何らかの支援策というものがあるのではないかと思っております。
　こういったものについて国の支援策はどういったものがあるのか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（山本巧君）　地方公共団体におけます道路の老朽化対策につきましては、財政的な課題と技術者不足などの技術的な課題があるというふうに認識をしております。
　まず、この財政面の支援については、道路メンテナンス事業補助制度などによりまして支援を実施してきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、修繕や更新が必要な橋梁などの対策について集中的に支援をしているところでございます。
　また、技術面の支援につきましては、地方公共団体職員向けの研修を実施をしておりますほか、各都道府県に設置をいたしました道路管理者から成ります道路メンテナンス会議などを通じまして技術的な相談に応じるなどの対応を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方公共団体における老朽化対策が着実に推進されるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。