野崎英司の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震に際しては、発災直後から二重債務問題に対応するため、ＲＥＶＩＣも参画する復興ファンドが求められたことなども踏まえまして、ＲＥＶＩＣは、令和六年五月、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携し、能登半島地震復興支援ファンドを設立しました。その際、ＲＥＶＩＣは、地元金融機関自身も被災した中、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。
　ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月末までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンドの活用に向けた検討に進んでいるところでございます。ファンドは令和七年三月に第一号案件の投資決定を行ったところであり、今後も順次投資決定が行われる見込みでございます。
　こうしたファンドによる支援に加えまして、ＲＥＶＩＣは、相談センターがＲＥＶＩＣの多様な支援メニューを被災事業者に提案できるよう、相談センターに対して活用事例を含めて説明する機会を設けてきたほか、再生支援の本格化が見込まれる令和七年二月には、地元金融機関や自治体との連携を更に強化すべく、石川県金沢市にサテライトオフィスを開設するなど、被災地域における事業再生支援の体制強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ＲＥＶＩＣは、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携しながら、これまでの災害対応で培ってきた知見、経験を生かし、更なる案件の増加にも対応しつつ、能登半島地震の被災事業者支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。