野崎英司の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣが被災支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関と共同で復興ファンドを設立する場合が多く、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情なども踏まえながら支援基準を策定しております。
　こうした取組におきます、例えば先ほど来出ております能登半島地震復興支援ファンドについて申し上げますと、事業再生計画につきまして、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、小規模事業者にも配意した弾力的な対応を行っているところでございます。結果として、ＲＥＶＩＣが参画する九つのファンドによる令和七年三月末までの支援決定件数八十一件ございますけれども、うちの半数以上が総従業員数五十名以下の事業者であり、また売上高で見ても約七割が十億円未満の事業者となっております。
　そのほか、復興ファンド以外の業務としましても、被災地域の小規模事業者の経営者の中にはこれまでの事業を継続せずに新たな道で再チャレンジをするというような判断をされる方もいらっしゃいます。ＲＥＶＩＣは復興ファンド以外にも特定支援機能というのを有しておりまして、この機能を活用してそうした経営者が再チャレンジするに当たり、企業の経営者保証が足かせになることがないように、債務整理の支援も行っているところでございます。