野崎英司の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンド活用に向けた検討に進んでいると承知しております。事業再生に当たりましては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様方と調整しながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する必要がございまして、センターにおいては、地元金融機関からも人材を受け入れながら丁寧に相談に応じているというふうに承知しております。
　先ほど答弁させていただきましたとおり、ファンドは令和七年三月に一号案件となる投資決定を行っておりますけれども、今後、順次投資決定が行われる見込みであるというふうに考えておりますけれども、センターにおきましては、債権買取り以外にも事業者に対して融資制度や補助金の紹介なども行っておりまして、令和七年四月末までの間に対応を完了した件数の内訳について申し上げますと、八十三の事業者に対する助言、説明を行い、十二の事業者に対する融資制度の紹介を行い、四十六の事業者に対する補助金の紹介などを行ったものと承知しております。