加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。
　特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をしていくのか、またその上昇をどう抑えていけるかということが、今御指摘のように、国民のお一人の手元の増をしっかり確保するという意味においても大事な要因だというふうに認識をしております。
　そのためにも医療、介護の給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制することが重要でありますし、社会保障制度においては、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでいく必要があると考えており、一昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた改革項目、これを関係省庁とも連携をしながら着実に実施をしていきたいと思っております。
　また、先日、二月二十五日には、自民、公明、日本維新の会の三党の合意に基づく協議体においても、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うこととされていると承知をしております。
　これらも踏まえ、政府として適切な対応を図っていくことによって国民の皆さんのそうした負担の抑制に努めていきたいと考えております。