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青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　租税特別措置の適用額の明細書を含めました現行の法人税の申告におきまして、直接的には当該企業の内部留保の金額の記載は求められておりません。このため、租税特別措置の適用により税負担が軽減されている企業の内部留保の推移については把握をしておりません。
　その上で、把握している情報から可能な範囲でお答えを申し上げますと、令和五年度に租税特別措置に係る適用額明細書を提出した約百四十八万法人のうち、約四分の三に当たる企業が黒字でございますので、そうした企業につきましては、基本的には内部留保は純増方向に変動しているのではないかというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 121714370X00220250313_030

発言者: 青木孝徳

speaker_id: 26621

日付: 2025-03-13

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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