白坂亜紀の発言 （財政金融委員会）

○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　続きまして、今後の法人税の在り方についてお尋ねをします。
　法人税については、設備投資や賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を引き下げる改革を行ってまいりました。これにより、我が国の法人税収は企業収益が伸びていることに比較すると穏やかとなっており、法人税の税収力が低下しているとの指摘があります。
　法人税は、平成十年と十一年に三七・五％から三〇％に段階的に引き下げ、平成二十四年には二五・五％に、平成二十七年から三十年にかけても段階的に現行の二三・二％に引き下げられております。
　企業の税負担が軽減されることで設備投資や賃上げなどが積極的に行われていれば法人税改革の効果があったと言えるのですが、現実には、企業の内部留保や現預金が増加していることと比較して設備投資や賃上げの状況は物足りないものとなっております。
　このような状況を踏まえ、与党の税制改正大綱においては、企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラル、税収中立の観点からも、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系の構築が必要であることを指摘されております。
　この指摘について、財務大臣としてはどのように考えていらっしゃるのか、また、今後、法人税をどのように改革していこうと考えていらっしゃるのか、その方向性をお聞かせください。