加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済の影響について、仮に地域の中核となる企業の株主構成が企業に予測不能な形で大きく変化した場合には、新たな株主の意向により企業の経営方針が急激に変化をし、地域経済にも影響をもたらす可能性、これは考えられるところであります。
　地域銀行が政策保有株式を売却する場合には、一般的には対象企業の理解を得ながら売却が行われておるもの、また、これまでの事例を見ている限りでは、地域経済において不測の影響が生じた事例を承知しているところではございません。
　地域銀行における政策保有株式の縮減計画については、例えば個々の政策保有株式について、地域経済に必要不可欠な企業への再生支援を目的として株式を保有するといった合理的な保有目的の有無を検証した上で、合理的な保有目的が認められない株式の売却に際しては、対象企業の理解も得つつ、流動性の低い上場株式については株価や市場への影響を考慮しながら売却のタイミングなどを検討するといったことが望ましいと考えております。
　大事なことは、地域銀行も含む上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けてコーポレートガバナンスの改革を実施していただくことであります。金融庁としても、そうした企業の取組をしっかりと促してまいりたいと考えております。