今井裕一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充、これを行った場合には、私立高校への進学希望者数が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えられます。
　こうした公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るため、都道府県に対しまして高校標準法で学校の配置や規模の適正化に関する努力義務が課されているところでございます。このため、地理的な状況、生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の要望、また公私間の学校数、生徒数やその割合など様々な観点を踏まえ、仮に定員割れとなった場合であっても、学校設置者でございます教育委員会が当該高校の教育内容の充実や組織の見直しなどを行いながらその配置を継続することはあり得るものと考えております。
　いずれにいたしましても、議員御指摘の御懸念の点を含めまして、いわゆる高校教育無償化につきましては、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係等が論点とされており、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、そうした検討の状況や国会における御審議も踏まえつつ、高等学校教育全体にとって意義のあるものとなるよう、今後とも検討を進めていきたいと考えております。