今井裕一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。
　また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。その生徒の募集や確保の仕方については学校法人の判断に委ねられるものと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の高校教育無償化につきましては、三党合意の中で、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方につきまして、その他の論点とともに十分な検討を行うこととされており、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、その状況、国会での御審議を踏まえて必要な対応を検討していきたいと考えております。