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青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　特定親族特別控除の対象となる大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるため、アルバイト収入の多寡によりまして親等の税負担が増えることはございません。
　一方、対象となる大学生年代の子等自身の税負担についても政府案と衆議院修正を合わせて課税最低限が百六十万円に引き上げられることとなるため、税負担が発生することはございません。
　また、特定親族特別控除の対象となりますのは、大学生ではなく、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等でございます。委員御指摘のとおり、早生まれの大学一年生につきましては、入学年の年末時点で十八歳であるため、入学年におきましては特定扶養控除及び特定親族特別控除の対象とはならず、一般の扶養控除の対象となることになります。
　こうした点につきましては、納税者の皆様に御認識をいただくことが重要であると考えておりまして、しっかり広報に努めてまいりたいというふうに思います。

発言情報

speech_id: 121714370X00320250324_186

発言者: 青木孝徳

speaker_id: 26621

日付: 2025-03-24

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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