青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（青木孝徳君）　諸外国との比較についての御質問でございます。
　例えば、米国の標準控除、この中に含まれております標準控除につきましては各種の所得控除を含む概算控除であるため、日本の基礎控除の額との比較がなかなか難しいという点もございます。
　その上で、政府としては課税最低限での比較が最も参考になるものとして考えておりまして、その上で、基礎控除などから成る日本の所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきており、生計費の観点からは物価が勘案されてまいりました。諸外国においても、物価に応じた調整を行っている国が多いものと承知しております。
　我が国におきましては、物価上昇が続いた昭和四十年代においてはほぼ毎年課税最低限の引上げを行ってきた一方、平成七年以降におきましては、物価上昇率が直近の状況を除きほぼ横ばいで推移してきたため見直しを行ってこなかったという経緯がございます。その上で、今般は、最近の物価上昇等を踏まえて、政府案と衆議院修正を合わせまして、課税最低限を百六十万円まで引き上げることとしております。
　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　その上で、諸外国と比較する場合は物価や賃金の状況が異なり、また為替の影響を受けることから、単純に実額で比較することはなかなか難しいというふうに考えておりまして、例えば平均賃金比で見ますと、二〇二四年一月時点の税法に基づいて計算を行いますと、米国が二〇％、英国が二九％、ドイツが三三％、フランスが五三％であるのに対しまして、日本についてはこれまでの二五％から今般の改正により三八％になるため、必ずしも諸外国に比べて低いものとは考えておりません。