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加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

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○国務大臣（加藤勝信君）　個人所得課税については、七年度与党税制改正大綱において、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うとされ、その上で、今議員御指摘の衆議院修正の附則第八十一条において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとされているところでございます。
　石破総理も、政府税調に対し、所得税の在り方の議論をお願いされているところであります。今後、関連分野の学者の方、エコノミストなどの専門家、中小事業者、労働関係者などが参画する政府税調において、幅広く専門的な知見から、公平、中立、簡素な税制の在り方について御議論いただけるものと期待をしております。
　政府としては、そうした御議論も踏まえ、適切な対応を図ってまいります。

発言情報

speech_id: 121714370X00420250325_014

発言者: 加藤勝信

speaker_id: 5843

日付: 2025-03-25

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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